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今週の一本

●「誤解は晴れた」大和商会田中社長  佐藤巳喜夫 (週刊冷食タイムス:08/10/14号)

業務用4団体、会員卸の影響を緊急調査し
農水省に具申

大和商会の田中社長
 事故米の扱いで最初に指摘され、メディアに連日取り上げられた大和商会(大阪府堺市)の田中耕太郎社長はその後の調査と農水省の経過発表、同省総合食料局長の謝罪文など事実解明の状況が次第に揃ったことで「当社に対する疑惑や誤解は晴らされたと思う」と7日都内で語った。
 問題が表面化後、報道にコメントするのは初めて。
 今回の騒動を教訓に、同社社内で5つの課題を新たに掲げ、取り組む方針。
 また、学流協、日給連、全給協と学校給食用食品メーカー協会は緊急会合を8日開き、傘下業務用卸の事故米に関する影響を調査して農水省に実態を伝えることを決めた。
 田中氏は「当初は犯人の如くマスコミに登場させられ、自分たちは一体何をしたのだろうという思い」だったが、一方で「だまされたとはいえ、悪徳商品の流通に関わって多くの人にご心配とご迷惑をかけたという自責の念に心を痛めた」と当時の心境を説明した。
 問題の事故もち米は同社の古い取引先である雑穀問屋「大豆油糧(株)」から通常の正規品として通常価格で仕入れていたが、途中で偽装品に切り換えられた。この間、同社が意図的にこれに関与したものでないことは農水省総合食料局の町田勝弘局長が、9月16日付で同社に送付した謝罪文の中で公式に認めている。
 こうした事態の変化に伴い、当初は同社を強く非難する姿勢だった大手メディアも「一部を除き大半は当社を含む販売会社の責任がなかったことを報じる方向に変わってきた」。
 田中社長によれば、事故米騒動により同社との取り引きを中止した販売先は1件、仕入先も1件あったが「それ以外の得意先、仕入先と金融筋や日給連会員店も含め、非常に多くの関係者が当社の立場を理解し、応援してくれた」と謝意を示し「事故米騒動による当社の信用回復度は95%」と表現。しかし「取引先、得意先や業界、社会に心配をかけ、信用調査を受けたことなど、5%の問題は残る。これを解消し105%の信頼回復を図ろうと全社員に伝えた」と語った。

4団体、影響調査
 事故米問題の影響が全国の業務用卸店に広がったため、学校給食に関係深い業務用4団体は緊急会合を8日開き、傘下問屋を対象に「影響調査」を実施することを決めた。業務用卸店の影響、被害をまとめ、農水省に対応を求める。
 事故米入り(1)米(2)でん粉(3)たまご加工品の扱いについて、卸店各社の影響をアンケート調査する。会社名が新聞に出たか、仕入先・販売先・金融筋への影響、回収処分費用、損害賠償請求の有無――など具体的な影響を15日までにまとめ農水省に意見を具申する。メーカー協会員を除き、3団体の重複を除く業務用卸店数は約300店。
 農水省は今回の問題で善意の関連事業者の回収費用等に対する経営支援策を検討しているが、今国会で成立するかどうかは微妙。

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