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今週の一本

●産地・量販の直取引を懸念  後藤美緒 (週刊水産タイムス:09/01/12号)

水産流通3団体が農水大臣に要望

記者クラブで会見する3団体代表
 全水卸、全水卸組連、全水商連の3団体は7日、産地と量販店の直接取引の支援事業に関して石破茂農林水産大臣に要請を行った。
 卸、仲卸、小売の全国団体が共同で行動を起こすのはこれが初めて。内容は(1)国の助成措置で行われた特定な量販店と生産者との直接取引は、適正価格による円滑で安定した流通を阻害する(2)我が国水産業と水産物流通業は国民に対する水産物の安定供給のために、一層連携していくことが重要(3)水産物流通業3団体業界の役割の重要性を理解・支援し、生産・流通・消費にわたる総合的な観点での確固たる水産物流通政策の確立――というもの。
 全水卸の伊藤裕康会長は石破大臣に「直接取引すべてをダメと言うつもりはないが、直接取引が本当に、円滑な流通と漁業者のためになるのか。中間流通を抜くことはあまりに単純。もっと総合的で合理的な、今の水産業全体を見据えた流通政策があってしかるべき」と要請。石破大臣からは「流通中抜きを考えているわけではない。生産者から量販店、というルートだけを奨励しているわけでなく、既存の流通以外に何か新たな道はないのか。今回の補助事業では市場、卸にも対応できるパターンも考えている。今後、流通も含めて話し合いをしながら進めていく」と回答した。
 全水卸組連の伊藤宏之会長は「産地と量販店の直接取引は美化して報道されており、量販店による一括仕入れには問題もある」とした上で「市場があるからこそ生産者は安心して漁獲できる」と強調。また「市場は卸、仲卸、小売がひとつの基本であり、魚の流通を担う根幹はこの3者」と語った。全水商連の藤原厚会長は「生産から末端までの問題であり、今後、全漁連も一緒に協議しなくてはならない。小売業は市場を中心に考えていかなければならない」と考えを語った。
 全水卸の伊藤会長は「量販と対立する気持ちはなく、何が一番大事かを考え、それぞれの役割を考えていきたい」と語った。

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