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今週の一本

●冷食協
消費者団体に情報発信  去石誠一 (週刊冷食タイムス:09/02/10号)

日本冷凍食品協会と消費者団体の
初の意見交換会
 日本冷凍食品協会は「消費者団体との意見交換会」を5日、都内の会議室で行なった。冷凍食品の信頼を取り戻すためには、消費者への情報発信が不可欠と捉え、初めて企画した。
 消費者団体と協会から21名が出席。意見交換会は非公開とした。
 協会から浦野光人会長、木村均専務理事、山本宏樹常務理事、各部会の責任者ら12名が出席。「昨年の天洋食品事件以降、協会や会員各社がとってきた安全確保に関する対応策をはじめ、新認定制度の概要、原料原産地表示への対応について説明した」(協会)。
 消費者団体側からは主婦連合会の和田正江副会長、消費科学連合会の伊東依久子副会長、食品科学広報センターの正木英子代表、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長、日本消費者協会の三浦佳子部長ら9名が出席した。
 参加した消費者団体からは「冷凍食品の品質管理が格段に向上していることが理解できた」、「原料原産地は正直に表示することが当然だが、本当に必要なのはどこで(生産している)ではなく、どういう手段で作っているかがわかる事」などの意見が出た。
 この他「中小規模のメーカーのレベルアップが重要だ」、「認定証マークが知られていない」、「協会が作成している冷凍食品Q&Aは食育に役立つので、学校で活用できないか」などの意見が出たという。
 一方、食の安全をめぐるメディア報道が風評被害をもたらしている面が否めないため、協会側は「国内外の冷凍食品工場の生産現場の実態をメディア関係者に見てもらっていることや、セミナーを通じて科学的な考え方を啓蒙していることなどを説明した」という。
 また「消費者団体側からも科学的知見に基づく報道になるような働き掛けが重要になる、という意見が出た」という。
 この他、双方から「残留農薬のポジティブリスト制度の考え方をもっと国民に啓蒙することが重要、と指摘する意見があった」という。「食品の廃棄問題、冷凍食品の大幅な値引き表示についても話題になった」という。

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