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今週の一本

●団体総会ピーク  井出万寿男 (週刊水産タイムス:10/05/31号)

空席目立つ役員ポスト

厳しい財政事情を説明する
海づくり協会の服部会長
 役人天下りへの厳しい目を反映してか、水産関係の中央団体でも役員ポストの削減や空席が目立っている。全国漁港漁場協会は専務と常務が退任し、後任が不在。全国豊かな海づくり推進協会も常勤副会長が退任した後を空席とした。

 全国漁港漁場協会は第67回通常総会を27日、三会堂ビル(東京都港区)で開催。濱田研一専務理事と田村安雄常務理事が退任し、両ポストとも後任を充てなかった。代わって水産土木建設技術センターの鹿田正一理事長が全国漁港漁場協会の理事に就任、業務の一部を担うことに。
 田中潤兒会長は「水産業は獲れない、値が出ない、売れないの三重苦に苦しんでいる。水産環境の整備、安全安心な水産物供給のための流通対策、施設の老朽化対策などを着実に推進することが益々重要となっている。協会では、浜や現場の声が着実に政策に反映されるよう努めるとともに、水産業・漁村の重要さを国民に理解と支持を深めるための運動や、地域振興、防災、環境保全を積極的に推進していく」と語った。
 続いて水産庁の町田勝弘長官の挨拶を、橋本牧漁港漁場整備部長が代読。「2月のチリ地震の津波により多くの漁村が漁業被害を被り、いまだ脆弱な漁港の防災対策強化が求められている。同協会には漁港漁場漁村の総合的整備の促進活動や、水産業と漁村の有する多面的機能の調査、国際技術交流などに引き続き取り組んでほしい」と要望した。

2年連続で会費10%減額
全国豊かな海づくり推進協会

 一方、全国豊かな海づくり推進協会(服部郁弘会長)はポスト削減と会費減額に踏み切った。通常総会を26日、東京・日本橋のTKPビジネスセンターで開き、21年度事業報告、22年度事業計画などの議案を承認したが、役員の補充選任で谷川洋司専務が退任、市村隆紀氏が新専務に。同協会は澁川弘副会長、谷川専務と常勤役員が2人だったが、澁川氏は3月末に退任。常勤の副会長を空席とし、市村専務の1名体制となった。
 市村専務は就任挨拶で「協会を取り巻く環境は厳しいが、そうした中でも力強い栽培漁業の推進ができるよう全力を挙げる」と語った。
 同会の新年度事業予算は事業仕分けの影響などから大幅縮減を余儀なくされたほか、一昨年に続き会費の10%減額を今年度も継続する。
 服部会長は今年度の情勢について「次期栽培漁業基本方針が漁業所得補償制度の導入などの重要施策と整合性の取れたものとすることから今年12月をメドに策定される方向にある。23年度の水産予算については、新たな政策展開の下で、放流魚の再生産による資源造成機能にも着目した積極的な種苗放流への支援のための施策が期待される」と述べた。

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