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今週の一本

●海から救援を  井出万寿男 (週刊水産タイムス:11/03/28号)

水産庁の漁業取締船などが活躍

救援物資の輸送で
役割を担った漁業取締船
(写真は東光丸)
 水産庁の漁業取締船・調査船が東日本大地震の被災地への救援物資の運搬や被害状況の調査に全力を挙げている。宮原正典水産庁次長は「地震発生直後に取締船を招集し、体制を整えた。これまでに5隻が物資輸送、9隻が調査を実施しており、南氷洋から帰港したばかりの鯨類捕獲調査母船・日新丸も東京港を出港する予定。今後、本格的な調査とともに海の掃除を行い、港を一つひとつ生き返らせていかなくてはならない」と語った。

 漁業取締船の東光丸(2071t)は地震発生から2日後には出港体制に入り、粉ミルクや軽油、水などを乗せ、14日に第1陣として出港。白竜丸(1299t)も15日、食料や小分け用のポリタンクなどを積んで現地へ向かった。
 開洋丸(2630t)は16日午後、粉ミルク、米粉パン、お茶、トイレットペーパー、インスタント麺、水、A重油を乗せて出港。
 17日には白竜丸が宮城県牡鹿半島の福貴浦地区に到着。現地で粉ミルク、カップスープ、おかゆ、軽油を陸揚げ、周辺住民に引き渡した。
 東光丸も同日、釜石港で粉ミルクの陸揚げを終了。物資は岩手県から要請があった4カ所(宮古、釜石、大船渡、陸前高田)へ自衛隊車両で輸送された。軽油を緊急車両、トラックなどに給油した。
 水産庁の漁業取締船「しんりゅう」、「なのつ」(いずれも499t)も20〜21日にかけて横浜市の金沢材木埠頭を後にした。積み込んだのは緊急医療用セット、衛生用品、レトルト食品(おでん)、ポリタンクなど。
 一方、こうした漁業取締船や調査船は、沿岸や島に取り残されている人々を多数発見。被災者から家族・知人に消息を伝えるメッセージを預かるなど、物資運搬以外にも重要な役割を果たしている。
 第24次南極海鯨類捕獲調査を終えて21日帰港した調査母船の日新丸(8044t)は、東北地方太平洋沖地震による被災地への救援物資供給のため、25日、東京港の大井水産埠頭を出港した。
 運搬物資は重油、灯油、食料(カップ麺など)、衛生用品(生理用品、マスク)。
 宮原次長は「南極海から帰ってきたばかりで、こちらから依頼するには気が引けたが、所属の共同船舶から支援活動を申し出ていただいた。非常に有難く思っている」と深い感謝の意を示した。
 水産総合研究センター・開発調査センターも水産庁と連携を図りつつ、調査で使用している用船を活用し、東北地方太平洋沖地震の被災地への緊急支援を行っている。
 海青丸(近海まぐろはえ縄漁船、149t)は、「燃料が逼迫している」との気仙沼市役所の緊急の要請に対し、19〜20日、気仙沼沖で水産庁取締船白竜丸及び東光丸から受け取ったポリタンク300本の軽油を気仙沼港に陸揚げし、市役所に引き渡した。また、自船燃料槽に搭載していたA重油30キロリットルをあわせて提供した。
 北勝丸(単船型まき網漁船、300t)は13日に被災直後の石巻港に入り、情報収集を行った。石巻市役所から「牡鹿半島各地の支援に協力してほしい」との要請を受けており、搭載している小型艇を活用した物資運搬活動に。開発丸(遠洋まぐろはえなわ漁船、489t)、日本丸(海外まき網漁船)も支援活動を開始。
 また、水産庁が行っている支援物資輸送で、集荷場所として中央水産研究所の船舶用倉庫を、積み込み場所として横浜金沢木材埠頭の専用岸壁を提供し、作業に協力している。

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