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今週の一本

●冷凍食品と惣菜の売上げ伸ばす  去石誠一 (週刊冷食タイムス:11/07/05号)

安売りに頼らない売場づくり探求
ナックスナカムラが冷食記者クラブと懇談

冷凍食品記者クラブ主催の
ゲスト懇談会で語る
熊田社長(写真左)と中村専務
 ナックスナカムラの熊田秀伸社長は、3月11日の東日本大震災後の販売動向について、「手軽に食べられる冷凍食品や惣菜の需要が高まっており、今期2〜4月実績で市販用冷凍食品は7%増、外食・デリカは6%増で推移している」ことを明らかにした。本紙など食品・水産専門紙ら12社が加盟する冷凍食品記者クラブが1日都内で開催したゲスト懇談会の席上語った。中村典正専務も出席した。

 熊田社長はナックスナカムラ創業50年の歴史を振り返えるなかで、「先行する大手2社(三菱食品、日本アクセス)に次いで、当社は冷凍食品売上高で3番手に位置する」と説明。「2社を一気に追い越すのは無理としても、差を縮める力は持っている」と語った。
 3月の大震災後、「手軽に食べられる惣菜の需要が高まっている」と報告し、「店舗ごとの立地を詳しく分析、そのターゲットに絞ったメニューづくりを展開している」と語った。また市販用冷凍食品も「震災後は麺や米飯の需要が伸びている」と説明。
 さらに「冷凍食品の魅力を充分に理解している生活者はまだ少ない」と分析した上で、「シーフードミックスや和風野菜ミックスなど素材品の需要を掘り起こすため、どう利用すると便利なのか、売場での具体的な提案を展開していく」ことを明らかにした。
 また中村専務は「商品パッケージの裏面を見ながら調理する人は少ない。調理方法がひと目でわかる共通マークを作って、冷凍食品売場にトップボードで掲示する実験を下期からスタートする。単に『5割引セールはやめよう』と言うだけでは現実的に無理。具体的な施策を通じて、価格競争せずとも売れる売場づくりを模索していく」と語る。
 物流に関しては、「毎朝店のオープン前店着では積載効率が悪くなる。この2年間、得意先との話し合いの中で物流効率化に取り組んできた結果、かなりの効果をあげている」とした。
 大手メーカーは自社物流を持っているため、現在は「地方の中小メーカー3〜4社とスタート」。今後はメーカーを増やすと同時に「独立系の卸とも一緒になって効率化を図る」という。
 震災に伴う直接被害は1億円強。東北支店が津波の影響を受けた。6月下旬に復旧し、7月1日から本格出荷を始めた。この間、3カ月以上を要したが「数年前に導入した新基幹システムにより、受発注は関西でサポート。商品供給は震災から10日後には金沢支店から、その後は千葉と埼玉からの供給に切り替えた」。

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