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今週の一本

●石巻漁港 仮荷さばき場で始動  井出万寿男 (週刊水産タイムス:11/12/19号)

応急テントから引越し、セリに活気

仮荷さばき場で行われる
ようになった鮮魚のセリ
 東日本大震災から9カ月。甚大な被害を受けた石巻漁港(宮城県石巻市)に仮設の荷さばき場がこのほど完成した。これまでの応急テントから引っ越し、毎朝のセリも徐々に活気を帯びてきた。

 20万t近くあった石巻市内の冷蔵倉庫が震災でほぼ壊滅状態となったため、現在、水揚げされるのは鮮魚のみ。「数量的には以前の2割程度」(石巻魚市場・須能邦雄社長)に過ぎないが、それでもヒラメ、タコ、ヤリイカ、アナゴ、アンコウ、カキ、アワビと三陸の海の幸の種類は豊富。完成した仮荷さばき場は3棟づくりで延べ28m×224m。岸壁の整備も含めた新漁港が完成するまでの間、地元の水産物供給拠点としての役割を果たす。
 冷蔵倉庫や水産加工会社が復活すれば、水揚げされる魚の種類や量も増える。現在は、風評被害もあり、八戸や銚子にシフトしているが、元々、石巻はそれらと肩を並べる東北地方屈指の有力漁港。
 対応が立ち遅れる行政への批判も、むなしさが先に立つようになってきた。関係者の誰もが口にするのは「とにかく復旧を急がなくてはならない」。
 地盤沈下、がれき、二重債務……様々なハンディを背負っての復興に向けた地元の再挑戦。「石巻ブランドとはいっても、一度、失った売り場を取り戻すにはゼロからのスタート。序の口が大関と戦うのと同じで、様々なハンディを考えれば、むしろマイナスが出発点となる」(須能社長)。
 新漁港の整備構想会議は年明けから本格化する。会議のメンバーの一人である須能社長は「向こう30〜40年、通用する漁港でなければならない。“国際水産都市・石巻”をキーワードに、輸出も視野に入れた新しいコンセプトの漁港にする必要がある」と期待を込めて指摘する。

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