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今週の一本

●東京団地冷蔵 建替えへ  井出万寿男 (週刊水産タイムス:12/12/10号)

2015年着工、現有地で

 経年化(老朽化)に伴う建替えの必要性が指摘されていた冷蔵倉庫集積施設の東京団地冷蔵(東京・平和島、大平潤一社長)の整備計画が明らかになった。同社は6日、自社冷蔵倉庫設備(収容能力=3棟計約15万t)の現有地での全面建替えを骨子とする再整備事業基本計画を決定。2015年春から取り壊しを開始し、2020年までに建替えを完了する方針。建替え後の保管容積を約16万tに拡張する。投資額は概算で200億円を見込んでいる。

 東京団地冷蔵は、高度経済成長に伴って増加した首都圏での冷蔵倉庫需要への対応と、都市の過密化の緩和を目的とし、東京・大田区の南部流通業務団地に1967年設立された。

 1971年に1期棟(冷蔵倉庫4棟、5万4400t)が完成、以後、74年に2期棟(冷蔵倉庫4棟、6万5300t)、76年に3期棟(冷蔵倉庫1棟、2万8140t)と相次いで収容容積を拡大。

 東京港の貨物の集積地としての土地優位性を生かし、首都圏の食生活を低温物流分野で支援する一大食品物流拠点としての役割を担ってきた。現在、17社のテナント(株主)が賃借し、冷蔵倉庫事業を運営している。
 
 ただ、1期棟の竣工から40年以上を経過し、施設の老朽化をはじめ、耐震性や物流機能面の課題を抱え、二酸化炭素の排出量や2020年の代替フロン冷媒生産中心といった環境保全対策の必要性も高まってきたため、2007年から再整備に向けた本格的な検討に入った。

 計画によると、再整備は現有地での一括建替えとし、総工期は2年半を想定。2015年春からの取り壊し開始を目標とし、「遅くとも2020年には建替えを完了させたい」(東京団地冷蔵)意向。

 再整備により「耐震面や環境面への対応はもちろん、様々な顧客ニーズや食の安全安心に応える物流機能を具備した施設を目指す。集積施設(団地)の利を生かした物流の効率化を実現していきたい」(同)としている。

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