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今週の一本

●全蒲連、消費増税で「価格表示カルテル」  井出万寿男 (週刊水産タイムス:13/12/02号)

「本体価格+税」に、対象は「水産ねり製品」

現状の総額方式を変更
 来年4月1日からの消費税8%への引き上げに向けて、全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会・全国水産煉製品協会(鈴木博晶会長)が公正取引委員会に対して届け出ていた「本体価格+税」とする「価格表示カルテル(企業間の協定)」が28日受理された。

 消費増税に伴い、価格表示を総額表示から「本体価格+税」と表示することが消費税転嫁対策特別措置法で認められたことを踏まえたもの。全蒲連では「税の適正な転嫁を推進し、業界としての社会的責任を果たす。全国の組合員が一致団結して取り組む」としている。

 全蒲連では今回の動きについて「傘下組合員は中小企業者であり、消費者のニーズに応えるべく懸命に努力を重ねているが、消費税を適正に転嫁できなければ企業の死活問題になる」とし、各取引先にも本体価格を優先した表示への理解と協力を求めている。

 全蒲連が届け出た価格表示カルテルの対象となる商品は「水産ねり製品」。カルテルの内容は、@個々の値札に税別価格を表示した上、「○○円(税別価格)」「○○円+税」など、消費税が別途課せられる旨を表示するA個々の値札には税別価格を表示した上、商品棚などの消費者の見やすい場所に「当店の値札は全て税別表示となっています」「消費税は別途いただきます」といった内容を表示するB価格交渉を行う際に、税別価格を提示する――の3点。

 カルテルの実施期間は平成26年4月1日〜29年3月31日。

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