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今週の一本

●水産庁、復興状況と課題まとめる  井出万寿男、相模活 (週刊水産タイムス:14/03/17号)

被災地主要魚市場、水揚げ7割まで回復

福島県産のヤリイカや宮城県産の
養殖ギンザケなどを試食する森大臣
 水産庁はこのほど、東日本大震災後の復旧・復興状況と課題をまとめた。水揚げ、漁港、漁船漁業、養殖業、水産加工・流通施設、漁場の状況のほか、水産物の放射能物質調査、海水・海底土のモニタリング、福島県の漁業再開、風評被害対策を記述している。

 岩手・宮城・福島の主要魚市場の水揚げは震災前との比較で70%、水揚金額は81%まで回復。漁港の復興については被災した全岸壁延長の概ね5割の復旧が平成25年度末までに完了する見込み。被害が甚大だった漁港は27年度末までの復旧を目指す。

漁船85%まで復旧

 漁船の復旧は目標の2万隻に対して85%まで進捗したとしている。養殖についてはワカメ養殖が被災前の約9割まで復旧した。

 加工流通施設の復旧については、被災した水産加工施設の約8割が業務を再開。岩手県、宮城県の産地市場は22施設の全てが再開している。また、がれきにより漁業活動に支障があった定置や養殖漁場のほとんどで撤去作業が完了した。

 被災3件の水揚げ状況は概ね回復傾向にあるが、平成25年はサンマ漁が不振だった。

 水産物の放射性物質の調査については、福島県で23年4〜6月期に100ベクレルを超える割合が53%となったが、事故後1年間で割合が半減。24年4月以降は50ベクレル以上が検出された魚種に調査の重点を移したが、基準値を超える割合が低下し、26年1〜2月期は1.7%まで低下した。ただ、試験操業を除き、沿岸漁業・底びき網漁業は自粛の状態が継続している。

 水産物の風評被害対策については、関係都道県や業界団体と連携して放射性物質調査を実施。調査結果やQ&Aをホームページに掲載するなど情報提供に努めている。消費者、流通業者、報道機関に対する説明会は昨年末までで延べ60回となった。

 震災から3年を経過し、課題となっているのが技術者・技能者や資材の不足と労務費、資材価格の高騰。入札不調のケースが見られ、円滑な施工を難しくしている。

農水省食堂で森大臣が被災地の水産物試食
「かつてと同じように食べて」

 消費者・食品安全担当の森雅子内閣府特命担当大臣は14日、農林水産省の食堂を訪れ、東日本大震災の発生から3年がたつ被災地の水産物を使った料理を試食した。

 食堂では10〜14日まで、被災地の水産物を取り入れたメニューを販売。今も続く原発事故の風評被害を払しょくするため、放射性物質などの検査で安全性が確認された水産物が出荷されていることを訴えるのが狙いだ。

 福島県のヤリイカを春野菜(茨城・千葉県産)と煮込んだ料理や、宮城県の養殖ギンザケの塩焼きを食べた森担当相は「すごくおいしい。消費者庁の調査では福島県産の食材をためらう人がまだ15%いる。検査をして安全なものだけが流通しているので、被災地の食材を震災前と同じように食べてほしい」と話していた。

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