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今週の一本

●北西太平洋の調査捕鯨に危機感  相模活 (週刊水産タイムス:14/04/21号)

ICJ判決文 解釈で議論

捕鯨の伝統と食文化を守る会

多くの関係者で熱気に包まれる会場
 「第26回捕鯨の伝統と食文化を守る会」が15日、東京の憲政記念館であった。目前に迫った北西太平洋の調査捕鯨は予定通り行われるのか――。クジラ食文化を守る会や自民党捕鯨議連会長の鈴木俊一衆院議員ら超党派の国会議員らで会場があふれた。

 この日は鯨の刺し身、ベーコン、ハリハリうどん、ステーキ、クジラ串カツなどのクジラ料理が提供され、来場者の表情は真剣そのもの。会場も熱気むんむんで、クジラ食文化が長年にわたって培われてきたことを十分に物語っていた。

 日本の南極海での調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反とした国際司法裁判所(ICJ)の判決を受け「政府が判決を北西太平洋など他の海域にも適用するのではないか」と関係者は危機感を募らせている。鈴木会長は「調査捕鯨を止めればデータの蓄積がなくなり、捕鯨を続ける科学的根拠がなくなる。何としても継続しなければならない」と気勢を上げた。駆けつけた林芳正農水大臣は「海に囲まれた日本で海からタンパク質を摂り、持続的に使っていく姿勢は揺るぎないものだ。この原則を貫いていきたい」と強調した。

 民主党の小川勝也参院議員は「ICJの判決に従うのは分かるが、その判決を拡大解釈して自分たちの手足を縛ろうとする国がどこにある。判決は南極海での調査捕鯨に異議があるというのが趣旨。北西太平洋や沿岸にまで適用するというのは、誰がどんな解釈すればそう読めるのか」と声を荒げた。

 今回のICJ判決で「日本が(調査捕鯨の)あらゆる許可書を出す際には、判決を考慮することが期待される」という一文がある。政府内には国際社会の反発を考慮し北西太平洋での調査捕鯨にも適用すべきとの意見や、延期論も強まっているという。調査捕鯨を実施すればまた提訴され、負ける危惧があるからだ。小川議員の発言はこれにクギを刺した格好だ。

 クジラ食文化を守る会の小泉武夫会長も、怒り心頭だ。「判決の後、クジラ関係の飲食店は満席だ。日本の国民の文化だという証だ」と指摘。その上で「外務省が(ICJ判決を)他の海域にも適用されると解釈しているとの一部報道があって非常に驚いた。日本の外務省がそんなことを言うのはおかしい」と不満をぶちまけた。 

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