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今週の一本

●大日本水産会、需要拡大・輸出促進に重点  井出万寿男 (週刊水産タイムス:14/06/09号)

林農水大臣「水産ニッポンの復活を」

 (一社)大日本水産会(白須敏朗会長)は第118回通常総会・理事会を5日、東京・霞が関の霞山会館で開き、平成の25年度事業報告・収支決算などの議案を了承した。役員の変更があり、村井利彰副会長(ニチレイ会長)、齋藤壽典常務理事らが退任。新任の副会長に伊藤滋(マルハニチロ社長)、大谷邦夫(ニチレイ社長)、川崎一好(北海道漁連会長)、会社・団体の人事に伴い、理事の入れ替わりがあった。小林憲漁政部長も兼務のまま理事となった。

 総会には林芳正農水大臣が昨年に引き続いて出席。「水産物は食べていただくことが何より大切。川下から川上まで、全てにおいて水産ニッポンの復活を果たしていきたい」と大水の主導的役割に期待を寄せた。

 白須会長は「今年は攻めの農林水産業の実行元年。水産業もさらなる需要拡大、魚価回復、輸出拡大に努めたい」とし、@震災復興A水産物の安定供給B需要拡大C輸出促進――の4点について今年度の取り組み方針を語った。

 震災復興については「漁港・岸壁は仮設ながら接岸・水揚げが可能となり、漁船も8割が復旧、水揚げも被災前の7〜8割に回復しているが、水産加工施設の復旧が遅れている。引き続き、被災地の水産業の本格的な復旧・復興に取り組む」とし、水産物の安定供給では「人・船・資源の確保と、MELジャパンの普及・拡大による資源の持続的利用を推進する」と語った。

 需要拡大では「手軽に気楽に魚食を楽しむ『ファストフィッシュ』が人気、売り場でなくてはならない存在になっている。これと連携するとともに、シンポジウム、セミナー、シーフードショーなどを活用し、効果的な魚食普及、水産物の消費拡大を進める」とした。輸出拡大については「今や日本の水産物は世界中から求められている。昨年の水産物輸出は2200億円、対前年比30%増と震災前の水準を上回った。ユネスコによる『和食』の無形文化遺産登録、ジェトロとの業務提携を追い風に海外マーケットの開拓を進める。輸出のパスポートであるHACCP認証も促進する」と述べた。

 懇親会では本川一善水産庁長官が挨拶、細見典男副会長(日本水産社長)が乾杯の音頭をとり、山下潤副会長(日かつ漁協組合長)の発声で中締めした。退任した齋藤前常務も在職40年、常務在任10年を振り返り、心からの謝辞を述べた。

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