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今週の一本

●高度衛生管理など求める  相模活 (週刊水産タイムス:14/10/27号)

第65回全国漁場漁港大会、東京で開催

約1300人の漁港漁場関係者が集結した
田中会長
 第65回全国漁港漁場大会(主催・全国漁港漁場協会)が23日、東京・港区のメルパルクホールで開かれた。全国から漁港・漁場・漁村関係者ら約1300人が参加し、漁港の高度衛生管理対策や水産資源の回復対策など4項目の推進を求める提言を採択した。国会議員も多数駆けつけた。大会終了後、財務省、農水省、国交省、内閣府に要望活動を行うと同時に、各県参加者が地元選出議員を訪ね提言の実現を求めた。次回大会は来年10月22日に東京の同ホールで開かれる。

 田中潤兒全国漁港漁場協会会長は「水産業・漁村を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。近い将来、発生が懸念されている大規模地震・津波や経験したことのない台風、集中豪雨などに備え災害に強い地域づくりが急がれる」と指摘した上で「生産の場としての漁場の整備や水産資源回復対策、漁港や産地市場の高度衛生管理対策の強化、漁港・漁村の防災・減災対策や老朽化施設の長寿命化対策などを着実に進めることが重要」と語った。

 来賓の中川郁子農水大臣政務官(本川一善水産庁長官代読)は「農水省として水産日本復活に向け、国産水産物の消費・輸出拡大のための漁港の高度衛生管理対策、資源回復を目指した水産環境整備を推進する」とし、「震災からの復旧・復興は集中復興期間の終盤に向け加速化を図り、南海トラフをはじめ大規模な地震・津波に備えた防災・減災対策を進める」と続けた。

 江藤拓衆院農水委員長は「豊かで活力のある漁港・漁場・漁村のために全力を傾注する」、山田俊男参院農水委員長は「国会で水産業・漁村の活性化に向けて有意義な議論が行われるよう取り組んでいく」、衛藤征士郎漁港漁場漁村整備促進議員連盟会長は「27年度水産基盤整備予算概算要求の満額確保を目指す」、白須敏朗大日本水産会会長は「需要と供給の両面のテコ入れによる水産日本の復活が業界に課せられた課題」と、それぞれ語った。

 この後、議長に藤本昭夫大分県漁港漁場協会会長(姫島村長)を選出し、中田勝久兵庫県漁港漁場協会会長(南あわじ市長)が付議議案「漁港・漁場・漁村・海岸整備の促進に関する件」の提案理由を説明した。

 地域の取り組み事例の発表もあり、浦尻和伸高知県すくも湾漁協組合長が「水産業BCPの取り組み」、鹿児島県高山漁協青壮部の日高慎一氏が「豊かな里海を取り戻せ」をスローガンとした活動、木村親志北海道寿都町漁協専務が寿都地区「浜の活力再生プラン」の取り組みを説明した。

 続けて、@水産物の消費拡大と輸出促進に資する漁港の高度衛生管理対策A漁場整備による豊かな生態系と水産資源の回復対策B災害に強い漁港・漁村づくりのための防災・減災対策、長寿命化対策C水産業・漁村の活性化を目指した多面的機能発揮対策、産地水産業強化対策――を求める提言を満場一致で採択した。

 大会終了後、関係省庁に要望活動を行った。佐賀県漁協漁場協会の坂井俊之会長(同県唐津市長)らが、中川郁子農水大臣政務官と農水省で面会し、採択した提言を要望した。坂井会長は「水産業の発展と、漁村を安心して暮らせる場にするためには不可欠な施策だ」と求めた。中川政務官は「漁村人口が減少している中、漁村の活性化を図ることは地域創生の観点からも重要。水産基盤整備をはじめ必要な予算を確保し、水産日本の復活に向けて頑張りたい」と応じた。

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