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今週の一本

●冷食協統計、昨年の国内生産5年ぶり減少  高橋尚徳 (週刊冷食タイムス:15/04/21号)

増税や農薬事件が家庭用に影響

 日本冷凍食品協会が16日発表した2014年(1〜12月)の生産統計によると、冷凍食品国内生産数量は0.9%減153万6392tと5年ぶりに減少した。金額(工場出荷額)も0.2%減6760億円とわずかだが4年ぶりの減少となった。業務用が数量・金額ともに増加したのに対し、消費増税による家計消費の低迷や農薬混入事件の影響で家庭用の生産量・金額がマイナスとなった。

業務用市場は堅実に成長

 業務用は数量1.1%増92万9372tで4年連続、金額が0.5%増3939億円と3年連続でそれぞれ増加した。

 家庭用は数量3.7%減60万7020t、金額1.1%減2821億円といずれも5年ぶりに減少した。

 この結果、業務用の比率が0.4ポイント上昇した。

 小分類の品目別で見ると、カツが1万863t増(20.8%増)と最も増加した。ラーメン類、シチュー・スープ・ソース類、魚フライ、てんぷら・かき揚げも増加した。

 減少量が最も大きかったのはピラフ類(1万1303t減)。たこ焼・お好み焼、グラタン、中華まんじゅう、前年19位だったピザも減少した。

 冷食協の木村均専務理事は「主に家庭用で消費増税やEDLPへの移行、農薬混入事件などの影響があったかもしれないが、一過性の現象と見ている。会員各社は新しい購買層の開拓や、新分野に新製品を投入して裾野を広げてきた。今後もこの方向で進んでいいと思う。需要を伸ばす余地は十分にある」と総括している。

生産量1位は前年に続きうどん

 生産量上位20品を見ると、13年に続いてうどんが1位となった。わずかの差でコロッケが2位。うどんとコロッケで全体の22%を占めている。

 3位は前年と同じハンバーグだが、生産量は1.7%増加した。4位には前年8位だったカツが浮上した。

 5位スパゲッティは6位からワンランクアップした。生産量は2.6%増加した。6位は餃子、7位炒飯、8位ラーメン類、9位ピラフ類、10位卵製品――となった。

調理冷凍食品の輸入量は円安で減少

 会員30社を対象にした14年の調理冷凍食品輸入高は数量が7.6%減26万1237t、金額が4.7%減1357億7300万円といずれも5年ぶりに減少した。円安の影響と思われる。

 国別では、インドネシア(1263t増、44.1%増)が増加した一方、主要輸入先の中国(1万8848t減、11.4%減)、タイ(4427t減、4.4%減)が減少した。

 ただし、調理冷凍食品の輸入量全体の状況を示す統計ではない。

 冷凍食品国内生産量と財務省貿易統計による冷凍野菜輸入量、調理冷凍食品輸入量の合計270万5593tを「消費量」とした場合、これを総人口1億2708万3千人で割った国民1人当たりの年間消費量は21.3kgとなり、前年比で1.7%減少した。ただし、非会員企業の冷凍食品生産量・輸入量を含めた実際の「消費量」はこれをさらに上回ると思われる。

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