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今週の一本

●クロマグロ管理、太平洋北部に初の「注意報」  相模活 (週刊水産タイムス:15/09/21号)

漁獲上限の7割に、水産庁が指摘

 水産庁は16日、太平洋クロマグロの未成魚(30s未満)について、国際規制を守るための漁獲量の上限が8月末時点で7割に達した太平洋北部ブロック(北海道と青森、岩手、宮城、福島、茨城の6道県)に対し、漁獲抑制を促す「注意報」を出した。注意報を出すのは、今年1月に漁獲管理制度を導入して以来、初めて。

 太平洋北部ブロックの今年1月から来年6月までの漁獲上限は346t。8月末時点で243t(速報値)となったため、水産庁は残りの期間で上限を超えないよう、漁獲抑制を求めた。

 資源の減少が深刻な太平洋クロマグロをめぐっては、国際管理機関の中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)が昨年、現在の親魚資源量2.6万tを2024年までに4・3万tまで回復する目標を掲げた。これを受け、太平洋クロマグロ未成魚の漁獲量を2002〜04年の日本の平均漁獲実績から半減させるため、今年1月から全国を6つのブロックに分け、沿岸(曳き縄、定置網等)1901t、大中型まき網2000t、近海竿釣りなど106tと上限を決めている。

 水産庁はブロック別漁獲量が上限の7割に達した段階で「注意報」、8割で「警報」、9割で「特別警報」、9割5分で「操業自粛要請」を出す。上限を超えた場合は、翌年の漁獲上限から超過分が差し引かれる。

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