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今週の一本

●東北の本格復興へ商談会  後藤美緒 (週刊水産タイムス:16/04/18号)

水産加工120社が一堂に出展

 復興水産加工業販路回復促進センター(構成団体:東北六県商工会議所連合会、大日本水産会、全国水産加工業協同組合連合会、日本水産資源保護協会)は「東北復興水産加工品展示商談会2016」を6月7〜8日、宮城県仙台市の仙台国際センター展示棟で開催する。現在、バイヤーを対象に来場登録を呼びかけており、水産復活の決定打にしていく。

仙台で6月7〜8日

 東日本大震災から5年が経過したが、被災した東北地区の水産加工業者の多くは販路を失い、風評被害にも悩まされ、売り上げの回復が遅れている。そこで、東北水産業の連携体として販路開拓・情報発信の拡大を図り、東北水産業界の早期復旧・復興をめざすべく、仕事に「繋がる・繋げる」をテーマに展示商談会を開催。@東北地方水産業のビジネスニーズとチャンスの創出Aバイヤーの引き合いチャネルを拡充B出展者間の交流と連携の促進――を図る。

 これまで特三漁港の加工業者を中心に地場でのみ行っていた展示商談会を、昨年から仙台において合同で実施することで、来場者にとっても利便性の高い展示商談会となっている。

 商談会には青森・岩手・宮城・福島・茨城県内沿岸部の水産加工事業者約120社が出展。@展示商談会(展示ブースを設置し来場バイヤーに商品のPR・商談を行う)A個別商談会(国内外の有力バイヤーを招聘し、具体的提案及び指導を受けて顧客ニーズに対応した新商品開発や企画提案を行う)B出展企業からのプレゼン・PRCセミナー・パネルディスカッションD地域のパネル展示E関係機関協賛ブースF各種相談ブース(復興水産販路回復アドバイザー等が指導、助言)――を展開する。さらに、復興水産販路回復アドバイザー等の講師が商談会に向けて効果的なPRや商談力アップのポイントを指導する「事前指導セミナー」や、商談会終了後に商談成約率を高めるための「フォローアップセミナー」も実施し、サポートを充実している。

食品産業から広く参加募る

 従来の展示商談会では魚屋中心のバイヤーを集めていたが、今回は外食産業や食品問屋など従来付き合いのなかったバイヤーの来場も広く募っている。同展示商談会実行委員会の幹事長を務める八戸缶詰の野田一夫社長は「昨年実施して痛感したのは、加工業者はバイヤーのニーズを知らないということ。そして、ニーズに対して何をすれば良いかわからない。この溝を埋めるため、バイヤーにはぜひ来場登録をした上で仙台に来て欲しい」と呼びかけている。来場登録をしたバイヤーに対しては展示商談会前に事務局側のコーディネーターと打ち合わせの機会を設け、バイヤーが具体的なテーマを持っていれば、それに沿って事前に情報提供や商談のセッティングを行う。

 野田幹事長は「テーマを持っているバイヤーにしっかりと対応することで、商談成約件数を増やし成果を挙げたい」と意気込む。

 来場登録は展示商談会ホームページの来場申込フォーム(https://tohokusuisan.sakura.ne.jp/application/)で受け付けている。

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