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今週の一本

●水産物消費、ピークの3割減  相模活 (週刊水産タイムス:16/05/23号)

魚で食育、親しむ機会を

2015年度水産白書

 政府は17日、2015年度版の水産白書を閣議決定した。14年度の国民1人当たりの年間水産物消費量はピークだった01年度の40.2sに比べ3割減の27.3sだった。特に、40代以下の摂取量が50代以上と比べて顕著に低い傾向が見られた。このため「学校給食などを通じて魚食に親しむ機会を児童に提供し、食に関する知識と選択する力を育んでいくことが重要」と強調している。

 14年度の漁業・養殖生産量は前年と同水準の479万tだった。一方、漁業・養殖生産額は1兆5057億円で、前年から5%増加した。生産量は変わらず生産額が増えていることから、魚価は上がっていることがうかがえる。ただ、魚価の上昇が水産物の消費減に影響を与えている可能性もある。

 日本周辺のサンマやイワシなど主要16魚種37系群の15年度の資源状況は、高位が10系群(27%)、中位が13系群(35%)、低位が14系群(38%)だった。

 15年度の水産物輸出量(製品重量ベース)は前年比18%増の56万tだった。
 輸出金額は前年比18%増の2757億円。主な輸出国は香港、米国、中国で輸出金額の約6割を占める。品目別ではホタテガイが全体の2割を占めトップで、真珠、サバと続く。

 漁業経営をめぐる動向では、沿岸漁船漁家の14年度の平均漁労所得は199万円で、前年から10万円増えた。漁船漁業を営む会社経営体は漁労利益の赤字が前年より拡大した。近年は水産加工業などの漁労外利益が増加傾向にあり、14年度は前年から25%増の1175万円だった。

 海面養殖業を営む個人経営体の漁労所得は変動が大きく、近年は300〜500万円程度で推移している。14年度は前年から35万円増え541万円だった。

 15年度の漁業就業者数は16万6610人で、前年と比べ4%減少した。このうち、15〜24歳の漁業就業者数は6170人で2年連続で増加。14年度の新規就業者数は1875人で、うち40歳未満が7割を占めた。

 特集は「活力ある漁村の創造と漁業経営」を取り上げた。漁業所得を5年間で10%以上アップすることを目標に、それぞれの浜が作成する「浜の活力再生プラン」の事例を紹介した。「共同化や協業化も経営力の強化に向けた重要な選択肢」と指摘している。

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