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今週の一本

●魚食普及に本腰  相模活 (週刊水産タイムス:16/06/27号)

豊洲市場との新たな連携も

JF全漁連が総会

「混乱期から台頭期に向かっている」と述べ、浜の再生を誓った岸会長
 JF全漁連は23日、通常総会を東京・内神田のコープビルで開き、2015年度事業報告、2016年度事業計画などを承認した。任期満了に伴う役員改選で岸宏会長、長屋信博専務ら現体制の続投が決定。11月に開場する豊洲新市場を踏まえ新たな魚食普及にも取り組む。2015年度補正予算で基金化された漁船リースなどを柱とする「水産業競争力強化緊急事業」の大幅拡充の確保を国に求める特別決議も採択した。

 岸会長は挨拶で「3年前に比べ漁業者の意識は変わり、生産額が増え若い後継者も育ちつつある。かつての混乱期から台頭期へ向かっている」と述べ、今後3年間は浜プラン・広域浜プランを強力に推し進め、浜を再生させる考えを示した。また、今年は築地市場が豊洲に移転することから「これを機に、市場とも連携し新しい切り口の魚食普及に取り組みたい」と具体的な検討を進めていることを明かした。

 2015年度決算について、売上高は800億1400万円(事業計画=916億4100万円)、売上総利益は31億3800万円(同34億3800万円)、事業総利益は30億600万円(同30億7200万円)となった。古関和則専務は「原油市況の下落を主因に、それぞれ計画を下回った」と説明した。

 経常利益は4億5500万円(同1億8800万円)。計画外の受取出資配当金や支払利息の節減などから事業外収支が好転し、計画を大幅に上回った。旧大船渡油槽所(岩手)の売却益2400万円や養殖ワカメの風評被害に対する受取損害賠償金700万円などを特別利益として計上し、当期利益は4億9100万円(同1億8700万円)となった。

 企業の純利益に当たる当期剰余金は3億7700万円(同9500万円)となり、当期末処分剰余金は8億3100万円(同5億5000万円)。2100万円を出資配当し、次期繰剰余金は1億1039万円となった。

 来賓出席した佐藤一雄水産庁長官は「漁業者の所得の向上へ、指導力を発揮してほしい」と期待を込めた。

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