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今週の一本

●築地移転延期  井出万寿男 (週刊水産タイムス:16/09/05号)

安全性懸念、小池都知事が表明

 東京都の小池百合子知事は8月31日、都庁内で記者会見し、11月7日に予定していた築地市場の豊洲新市場への移転に関して延期する方針を正式に表明した。これに伴い11月2日の築地場内市場の閉鎖、その後の解体工事も延期となる。豊洲の土壌汚染に関する安全性の最終確認には時間が必要との判断で、移転時期は早くても来年2月以降にずれ込む見通しだ。移転に懸念を示していた場内の水産業者などは喜ぶ一方で、移転準備を進めていた業者は困惑しており、歓迎と戸惑いが交錯した微妙な受け止め方が広がっている。

移転延期の理由を説明する
小池都知事
 小池知事は「新市場は既に建設済みであり、土壌汚染対策も行われてきた。11月7日に移転しないと環状2号線が東京五輪に間に合わない――といった意見もあるが、豊洲移転に関する疑問が解消されない以上、都民の利益を第一に考え、時に政策を変更することもある」と語った。

 知事が指摘した疑問は、@安全性への懸念A巨額かつ不透明な費用の増加B情報公開の不足――の3点。「2年間の地下水モニタリング調査の完了を確認せず、11月7日に決めたことだからという進め方は『都民ファースト』の小池都政に反する」と述べた。

 特に当初の3926億円から5884億円に膨れ上がった総事業費に対して「坪単価は美術館レベル。どうしてそういう金額になったのか、強い疑念を抱く。情報公開されなければならない」と強調した。

新移転時期2月以降に

 今後は専門家からなる「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、土壌の安全性が確認された段階で「速やかに移転時期を判断する」(小池知事)としている。2年間の地下水モニタリングは11月18日に最終的な採水を行い、年明けの1月中旬に結果が出る。このため、移転時期は早くても2月以降になると見られる。

 移転の延期に伴う支援措置や補償問題については「既に冷蔵庫を買ったとか、リース契約をされた人がいらっしゃることは聞いている。新市場に移転される方々、廃業される方々、築地場外市場への支援も含め、プロジェクトチームとともに検討していく」と語った。

 豊洲市場の建物は完成しているため、開場しなくても契約している電気・水道料金、警備費などに多額の維持費がかかるといった問題も浮上する。

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