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●築地市場、移転延期で支援策拡充  松田陽平 (週刊水産タイムス:16/11/28号)

東京都が融資条件など緩和

 東京都は24日、豊洲市場への移転延期に伴う市場業者への経済的負担を減らすため、融資条件を大幅に緩和した新しいつなぎ融資制度を創設するなどの支援策拡充を発表した。

 拡充内容は仲卸・関連事業者を対象にした特別融資と、環境・省エネ設備補助に対するつなぎ融資・早期交付の2つ。

 仲卸・関連事業者融資事業は、新たに創設したつなぎ融資制度。金利と保証料を都が全額負担する。融資上限額は1000万円。融資期間は10年以内、据え置き期間(元金の返済が猶予される期間)は2年以内としている。受付窓口は城北信用金庫、江東信用組合。一部、豊洲移転サポート相談室での受付が必要となる。

 環境・省エネ設備補助事業では、補助金が交付されるまでに資金が必要となる業者を対象に、補助金相当額を上限とするつなぎ融資を実施する。金利は都が全額負担。融資額は補助金交付決定金額。融資期間は2年以内。返済は期日一括返済(金融機関が補助金を代理受領する。城北信用金庫、江東信用組合が受付窓口となる。

 豊洲市場の開場前であっても、設備の設置を確認できたものについて、補助金を早期交付する。主な交付条件は@実績報告書の提出A契約書・納品書・領収書の写しB設備の設置確認――など。窓口は豊洲移転サポート相談室。いずれも実施期間は12月1日から平成29年3月31日まで。申し込み期限は29年2月28日までとなる。

 都は平成24年度〜25年度に移転前支援として「利子補給事業(移転前経営安定化資金)」を実施するとともに、平成26年10月からは豊洲市場に移転する市場業者を対象にした「移転時支援策」を実施している。
 「移転時支援策」では、利子補給事業(移転資金)や組合転貸融資事業、仲卸・関連事業者融資事業、大規模事業者融資事業、業界団体融資事業などを実施。そのほか、環境負荷低減・省エネルギーなどに寄与する設備導入に対する補助を実施している。

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