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今週の一本

●日給連(任意団体)とNKR(営利会社)を一本化  佐藤巳喜夫 (週刊冷食タイムス:17/03/07号)

一般社団法人発足、新規7会員加入

事業を一層活発に展開

 任意組織の業務用卸の全国団体、日給連(日本給食品連合会)は事業会社NKR(エヌケーアール)と一本化した一般社団法人日本給食品連合会として1月26日付で登記を完了、4月1日付で事業を開始する。

 日本給食品連合会の会長と事業会社NKR(株式会社エヌケイアール)の社長を兼ねる野口昌孝・野口食品社長が3日、東京都千代田区神田須田町2に移転したばかりの新事務所で担当記者に説明した。

 非営利部門の旧日給連の活動と、営利部門を手掛けるNKRの事業を新組織に集約し、業務を継続する。

 一般社団法人として新会員を募集しているが、日給連の現会員(卸)の大半が新団体に移行。新たに北関東と東北の7会員が加入する。特別会員(メーカー)は1社退会、1社入会する。

 一般社団法人化申請のため、設立理事として野口会長、森岳三専務理事と、事前の各種打ち合わせに参加しやすい関東圏の会員の中から中込武文甲信食糧社長(副会長兼東部支部長)、福島毅春ふくしま社長(理事)の4名が署名。今後理事候補を募集し、5月の総会で正式に役員を選任する。

 出資金ゼロ、監督官庁もない。税務監査を受ける。

 新規会員としてニッカネ(栃木)、日栄物産(群馬)、明治フード(栃木)、ふくしま前橋営業所、ニッカネ群馬営業所、同福島支店、同仙台営業所が加入。関東食品は3月末退会する。これで一般社団法人として会員69社でスタートする。

 野口会長は「新会員を加え、新組織として従来以上に活発に会活動を展開し、歴史ある日給連をさらに成長させたい」と語った。

 日給連は昭和34年に設立し、2年後に60周年を迎える業務用食品流通業界の老舗組織。会員数が増加する一方、推奨品、選定品事業も大きくなってきたため、非営利の任意団体とは別に営利事業を担当する(株)NKRを平成8年8月設立。

 その結果、会員卸は日給連活動のほかに、NKR事業(NBの推奨事業、PBの選定品)と支部ごとに展開する推奨販売事業に携わることになり「税務上の処理を含め、運営管理が相当複雑でわかりにくくなっていた」(野口会長)。

 野口会長は前任の岡村純会長(モリレイ会長)から引き継いだ際の改善課題として@PB・選定品の統合A特別会員(メーカー)増強B支部ローカルメーカー会員制度C正会員(卸)の増強を掲げて取り組んできたが「マイナンバー制度の施行を機に、各種組織制度・ルールの見直しが必要」と判断した。そこで一般社団法人化に向けて、各地の説明会開催など昨年1年間で準備を進め、法人認可にこぎつけた。

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