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今週の一本

●農林漁業×商工業、地方創生へスクラム  相模活 (週刊水産タイムス:17/05/22号)

JF全漁連など5団体が協定

 JF全漁連、全国農業協同組合中央会(JA全中)、全国森林組合連合会(全森連)、全国商工会連合会(全国連)、日本商工会議所(日商)の5団体が、地方創生の実現へ連携する。各団体の常勤役員で構成する「連携協力推進会議」(事務局=JA全中)を設置し、今夏までに活動計画を具体化する。6次産業化や新商品開発、国内外への販路開拓などを想定している。都道府県内での農林漁業と商工業の関係強化は進みつつあるが、全国レベルでの連携には至っておらず、山本幸三地方創生担当大臣が5団体結束の仲介役を務め、実現した。

記念写真に収まる(左から)岸会長、
佐藤会長、奥野会長、山本大臣、
三村会頭、石澤会長=19日東京都内で

今夏までに具体案
6次化や商開発

 「自治体のリードで地方活性化の取り組みが始まっている。しかし、真の地方創生を実現するには農林水産業と商工業が中核になり先頭に立って推進してもらうことが必要だ」。

 東京都内で19日開催した5団体の協定締結式で、山本大臣はこうあいさつした。

 さらに大臣は、JAわかやまやと和歌山商工会議所などが県産のショウガを利用して共同開発した「わかやまジンジャエール」が、大手航空会社の機内サービスに採用された例を紹介し、「こういった取り組みを広げるためにも、全国団体が音頭を取って連携体制を整備してほしい」と求めた。

 協定式には山本大臣が立ち会い、JF全漁連の岸宏会長、JA全中の奥野長衛会長、全森連の佐藤重芳会長、全国連の石澤義文会長、日商の三村明夫会頭が臨んだ。

 岸会長は「水産業・漁村を発展させていくためには、漁業者や漁協だけの取り組みではなく、加工業や流通業、商工業や観光業などが手を結んで、それぞれの分野で培った技術やノウハウを持ち寄り連携することが重要」と強調した。

 その上で、岸会長は「国が地方創生元年と位置づけた年より1年早い2014年度から、JFグループは650の地域で、浜の活性化や漁業者の所得向上を目指して『浜の活力再生プラン』を策定し、現在、着実に計画を実践している。その成果を高めるためにも他産業とスクラムを組み、浜の活力再生、地方創生にまい進したい」と述べた。

 奥野会長は「地方の所得向上を実現するため、全力で取り組む」と表明。佐藤会長は「この協定が今後の地方創生の起爆剤となるよう、連携の力を発揮させたい」と意欲を見せた。

 三村会頭は「地方の最大の資源は第1次産業」と指摘し、「農林水産物は海外へも輸出できる伸びしろがある」と期待感を示した。石澤会長は「地方を変革するために、商品開発などで相互協力したい」と意気込んだ。

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