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今週の一本

●持続可能な漁業めざす  井出万寿男 (週刊水産タイムス:17/09/25号)

欧州議会水産委員会が来日

 大日本水産会と欧州議会水産委員会訪日団の意見交換会が20日、東京・赤坂の三会堂ビルで行われた。欧州議会から5人の議員が出席し、日本と欧州が漁業に関して直面する問題や、今後の漁業振興に向け活発に意見を交わした。

記念撮影する大日本水産会(左側)と
欧州議会水産委員会の訪日団

 日本とEUは7月、EPA協定を大枠合意し、新たな経済協力関係を築く段階に入った。水産物の輸入関税撤廃を通して、自由貿易への土台ができた。ただ、非関税障壁の分野には、カツオ節に含まれるベンゾピレン濃度の問題などの課題も残っている。

 大日本水産会の白須敏朗会長は、歓迎の挨拶の中で「世界的にブームとなっている和食に欠かせないのは魚でありダシ。外国人観光客がせっかくダシの効いたスープを味わえても、帰国してから味わえないのは大変残念。お互いに知恵を出し合って、解決を図っていきたい」と語った。

 白須会長は大日本水産会が日本のオール水産の組織であり「EU−HACCPにおける日本の事前認定機関として、水産物・水産加工品輸出拡大協議会の事務局としてEUを含む海外への水産物輸出に力を入れている」と紹介。また、持続的な漁業を目指す日本独自のエコラベル制度「MELジャパン」が国際標準化のためGSSI認証への申請準備を進めており、「2020年の東京五輪・パラリンピックで水産物を提供できるようにしたい」と述べた。

 これを受け、欧州議会のガブルエル・マトー水産委員会代表は「IUU(違法・無報告・無規制)漁業にしっかり対処するなど、漁業が世代を越えて持続的に発展することを願う。漁業資源を大切にしなければならないのは日本もEUも同じ。持続可能でバランスのとれた漁業を維持していきたい」と述べた。

 日本側は白須会長のほか、責任あるまぐろ漁業推進機構(OPRT)の長畠大四郎専務、全国まき網漁業協会の成子隆英副会長、日本トロール底魚協会の吉田光徳会長、大日本水産会から重義行専務、西村雅志資源管理室長、平井克則漁政部部長代理が出席した。

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