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今週の一本

●上期は各社予定通り好調   (週刊冷食タイムス:17/12/12号)

 冷凍食品メーカーの上期決算発表が相次いでいる。事業による好不調はあるが、全体的には増収増益基調の好業績で上期を折り返している。通期の業績見通しも堅調な推移を予定している。その一方で、原材料や人件費の上昇に伴い「製品値上げを検討している」とする発言も少しずつ現れている。

味の素冷食、国内外とも堅調に推移

 味の素冷凍食品の吉峯英虎社長は国内、海外ともに事業推進力を高め「2020年には冷凍食品で2500億円に成長させる」という基本路線を8日開いた年末会見で改めて強調した。

 4〜9月の上期は国内が5%増509億円、海外6%増482億円、合わせて5%増991億円、事業利益は60億円、国内利益率を前期比0.4ポイントアップの8.6%とした。

 「ギョーザが発売45周年で引き続き伸びており、これにザ・チャーハン、ザ・シュウマイやおにぎり丸が上乗せとなった」。海外も増収となった。

 下期も国内市販用が伸びており、業務用は大手需要筋との取り組みに不安を残すが「外食、惣菜は引き続き堅調、地域営業もけん引している」。

 海外では北米味の素ウインザーが円、現地通貨ベースともに増収。欧州はフランス、ドイツで売上げを伸ばしており「欧州事業は5年連続20%増。フランスでは現地会社を買収して販売、生産戦略を精査し、拡大に結びつける」。

マルハニチロ伊藤社長「中計達成に自信」

 マルハニチロの伊藤滋社長は5日開催した年末記者会見の席上、今3月期の業績見通しについて「中期経営計画『Challenge Toward2017』の最終年度の目標としてきた売上高9000億円達成には自信がある」と語った。また2017年のトピックとして冷凍食品の基幹工場、新石巻工場の稼働を挙げ、「一層の事業拡大をめざす」と強調した。会見には米岡潤一郎代表取締役専務執行役員、中島昌之取締役専務執行役員も同席した。

 伊藤社長は新しい中期経営計画について触れると共に、「10年後のあるべき姿を考えて企業認知とブランド認知の向上を図る」とした。成長事業を@増養殖A海外B冷凍食品C介護食の4事業とした上で、「多数あるブランドを整理統合する」考えを示した。また「コーポレートブランド力を高め、グループ各社の求心力を高めたい」と語った。

 新中計、ブランド再編については来年2〜3月に発表する。

米岡専務「アクリ回復基調に」

 米岡専務は低迷していた4事業(アクリ・チルド・デザート・LLC〈ロングライフチルド〉)について、「アクリ事業については4月からあけぼのブランドと販売組織を一緒にした成果が上がり、9月までにプラスに転じた。チルドも拡販や原料安で上期にプラスとなった。デザートは8月までは順調だったが、9月以降は天候不順もあり厳しい状況。LLCは前期よりも売上高、利益の両面で改善はしているものの、収支は赤字だ」と説明。

 また「いま工場再編などについて検討を進めているところ。その上で必要な投資は積極的に行う。ヒトとカネを注ぎ込む案件を新しい中計に盛り込む」考えを示した。

 新石巻工場については「今年は約50億円の売上げを計画しているが、歩留りが上がってきていない。4月の稼働から3〜4カ月間不良品が出てしまった。新石巻で生産する60%がいか天ぷら、次に多いのが白身タルタルフライ。頭の痛いのが原料いかの値上がり。来年もさらに値上がりが予想され、製品値上げを考えないといけない」と、一部製品の値上げについても言及した。

シマダヤ、前年並で推移も家庭冷凍は好調

 シマダヤの今期11月までの業績は売上高、経常利益ともに前年並で推移した。

 上期(4〜9月)の連結売上高は前年並みの212億5000万円、経常利益は微増の19億9000万円となり、10〜11月の売上げも前年並みにとどまった。

 「上期に貯金を作りたかったが、夏物が低迷してしまった」(岡田賢二取締役マーケティング本部長兼経営企画部長)。

 上期の家庭用冷食5%増、業務用冷食1%増。

 「例年は家庭用が不振の年は業務用が良く、業務用が不振の時は家庭用が伸びるパターンだが、今年はそれがない」(同)。

 家庭用冷食は10〜11月に7%増と勢いを戻しつつある。業務用冷凍は10月に苦戦した。

 主力のチルドについては、「流水麺の主力素材系3品は6%増。食塩ゼロなど健康志向の本うどんと本そばは40%増と伸びたが、まだ分母が小さく、10〜11月は10%増と落ち着いてきた」(同)。

 来年は流水麺発売30周年の節目であり、2021年には流水麺だけで100億円の売上げを計画している。

 海外事業は6%増で推移している。

 「日本のような同行販売を行ったところ、海外でも効果があるとわかったので、今後はボリュームが見込める北米で同行販売をしかける。比較的ボリュームの大きい香港も力を入れる」(同)。

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