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今週の一本

●「漁業取締本部」立ち上げ  井出万寿男 (週刊水産タイムス:18/01/22号)

水産庁、外国漁船の違法操業に対応

看板を設置する齋藤大臣(中央右側)と
長谷水産庁長官(同左側)=水産庁内
 北朝鮮のいか釣り船など、日本周辺における外国漁船の違法操業に対応するため、水産庁は長谷成人水産庁長官を本部長とする「漁業取締本部」を設置した。15日の第1回会合には齋藤健農林水産大臣が出席し、「水産資源の適切な管理と、漁業者の安全確保に全力を挙げてほしい」と述べた。

齋藤農水大臣「漁業者の安全確保に全力を」

 近年、日本周辺における外国漁船の違法操業は悪質かつ巧妙、広域化しており、漁業取締体制の強化が求められている。

 これに対し水産庁は、漁業取締関連業務を担う部署が複数存在しており、現状ではこれらを一元的に統括する組織体制となっていなかったことから、水産庁長官を本部長とし、漁業取締りに関連のある業務を担う部署を集約した「漁業取締本部」を設置することにした。漁業取締船は4月1日付で漁政課船舶管理室から漁業取締本部の漁業取締管理室に移る。

 これを踏まえ、各漁業調整事務所に漁業取締本部の地方支部を立ち上げ、本部の事務を担う組織として「漁業取締管理室」(管理課指導監督室を改組)を設置する。これにより水産庁長官による一元的な指揮命令系統の下、本部長直属の漁業取締業務組織の明確化を図る。

 水産庁では「資源管理や漁業調整、国際交渉などの水産情勢を総合的に判断し、迅速な意思決定を行うとともに、関係職員へ速やかに浸透させ、徹底する」としている。

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