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今週の一本

●冷凍食品に対する「肯定的」イメージ高める   (週刊冷食タイムス:18/06/05号)

冷食協の広報事業、拡大見込めるシニアに焦点

 日本冷凍食品協会(伊藤滋会長)は通常総会を東京丸の内のパレスホテル東京で5月30日開いた。今年度の広報事業は、冷凍食品が豊かな生活を送る手助けになるという、ポジティブイメージを高める方針を示し、未利用者が多い男性と、子育て世代へのアプローチを継続する。併せて、需要拡大が見込めるシニアに対する取り組みの比重を高める。総会終了後は懇親パーティーを開いた。(8面に関連記事)

男性、子育て世代にもアプローチ

伊藤会長
 今年度の広報事業には前年度予算より520万円多い1億1020万円を計上した。キャッチコピー「ココロにやさしい、冷凍食品」をベースに、冷凍食品が身近なものとして、豊かな生活を送る手助けになることを伝えるため「しあわせ広がる、冷凍食品」のフレーズを引き続き活用する。

 10月18日の「冷凍食品の日」に消費者向けPRイベントを今年も開催する。農林水産省「消費者の部屋」特別展示は10月1〜5日の開催が決まった。

 スマートフォンの利用者がますます拡大しているため、WEBの活用を一層広げるが、シニアとの接触頻度が高い一般紙やラジオも積極的に活用する。

 フレンチシェフの三國清三氏には引き続き「冷凍食品アンバサダー」として活動してもらい、協会がバックアップする。今年4月、新聞折り込みのフリーペーパー「Biz Life Style(特別版)」に三國シェフのインタビュー記事を掲載したところ、大きな反響を得たという。

HACCP制度化見据え講習会

 品質・技術事業では、HACCP制度化への対応を重点課題に据え、HACCPに基づく衛生管理に対応した手引書を作成し、HACCP対応を重点とした定期検査、工場指導を実施する。「HACCPによる衛生管理計画作成講習会」を東京、大阪、札幌、仙台、福岡、名古屋の全国6カ所で10月以降開催する。

 統計調査事業では前回調査から5年が経過した「冷凍食品仕向先調査」を実施する。問屋を対象に、業務用、家庭用ともに需要が伸びている業態を把握する。

 環境対策事業では、自然冷媒への転換を促進する。環境省の補助金対象が冷凍冷蔵倉庫だけでなく、食品製造工場と小売業(冷凍ショーケース)に広がったため、補助事業の概要や応募期間などについて会員企業に周知する。

 来年の協会創立50周年に向け、記念事業の内容を検討し、準備する。

 任期満了に伴い役員を改選、役付役員は重任し、伊藤会長は2期目に入った。理事・監事は社内の人事異動により5名が交代した。

 伊藤会長は「昨年の冷凍食品国内生産量は過去最高を更新し、比較的好調だった」と総括した一方、原料の高騰、人手不足の深刻化、物流費の値上げなどによるコスト上昇圧力が強まっていると懸念を示した。

 昨年度末の会員数は466社で、前年度末比で19社減った。昨年度の新入会員は準会員の鎌田水産(株)(岩手)1社。

 今年度はすでに森永食研(株)(大分)と、(株)味の大和路(奈良)が準会員として入会したため、直近の会員数は468社。

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