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今週の一本

●中国内販50%超え  去石誠一 (週刊冷食タイムス:18/12/04号)

テーブルマークの中国事業大転換

 テーブルマークの中国事業が従来の対日輸出頼りから、中国内販に大きく舵を切り成功を収めていることがわかった。中国事業を統括する青島泰宝美客食品(中国山東省)の寧波中国事業部長は、「日本への輸出が主体だった中国事業が内販主体へと転換が進み、2018年の製造4社合計の内販比率は50%以上となる見通し」である事など、それに至る経緯を交えて次のように語った。

中国で大人気の「カレーパン」
(威海威東日綜合食品で生産)
 テーブルマークが1993年に中国大陸へ進出してから今年で四半世紀(25年)を迎えた。当時の中国は、豊富な労働力と原材料、安価な人件費に支えられ、生産メリットに優れていた。ところが、中国経済の急激な発展に伴い生産コストも上昇の一途。いまや世界有数の輸入国へと変貌を遂げている。

 さらに日本国内における食の安全に対する関心の高まりもあり、事業環境はこの25年で大きく変化した。中国で生産し、日本へ輸出するメリットは年々薄れている。

中国で「自立・成長」に挑戦

 2010年前後に中国人民元が急上昇。また前述した社会情勢の移り変わりにより、テーブルマークは14年頃から中国での事業の在り方を見直し始めた。現在は「内販事業の自立、成長」という、新たな挑戦に向けて、基盤作りに取り組んでいる。

 基本的には、収益性の厳しい水産加工品や農産加工品から撤退。中国の生産子会社はそれぞれの持ち味を生かした製造に特化し、内販を強化している。

 山東省の連結子会社「青島亜是加食品」は、えび製品やうずらの卵を扱い、チキンは養鶏から一貫して原料管理。また「威海威東日綜合食品」は、主力商品のレンコンの挟み揚げを継続して生産しているが、さらに付加価値の高い商品開発を推進。冷凍ベーカリーを生産する「威海佳康食品」は、第三国への輸出事業を継続している。

日本に頼らない事業構造へ

 内販のみの「上海穫實食品」を含め、亜是加、威東日、佳康の4社合計の内販率は50%以上に達する見通し。14年当時の内販率は30%程度だったのに対し、21年には60%以上をめざす。これにより「日本市場に頼らない事業構造へと転換する」見通し。日本へ輸出をしている3社の内販率は対14年比でいずれも上昇している。

 12年に日本への凍菜輸出事業を撤退した上海穫實が16年以降黒字化したことで、販社の「青島泰宝美客食品」を含めた中国の連結5社すべてが黒字運営を続けている。

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