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今週の一本

●日本発の水産エコラベル、MELの普及めざす  井出万寿男 (週刊水産タイムス:19/01/21号)

大日本水産会がワークショップ

 大日本水産会(白須敏朗会長)は「日本発 世界に認められる水産エコラベルの課題と挑戦」をテーマとする、マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)ワークショップを開く。水産エコラベルの現状や課題、展望、世界の動きに関する講演のほか、国内外の事例を紹介する。今後のあるべき姿に向けたディスカッションも行う。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、大会における水産物調達基準の一つである水産エコラベルへの注目が高まっている。

 大日本水産会では、日本の水産物が持続可能なものであり、環境にも配慮していることを世界に発信できる絶好の機会と捉えている。今回のワークショップでは、日本発の水産エコラベルであるMELが重要なツールになることを発信。MELが事業者や消費者にさらに理解され、より身近な存在として、日本の水産業、魚食文化の持続的な発展に向け、幅広く貢献していくことを目的とする。

 参加予定はMELおよびAEL(養殖)の認証事業者、MEL協議会会員と関係者、大学、水産庁、地方行政、水産試験場、関係団体・機関、NGOなど。

 現在、欧米諸国への輸出取引においては、HACCPだけでなく、持続可能な水産物であることを示す認証として水産エコラベルが新たに求められる状況となっている。

 こうした中、MELは日本発の水産エコラベルとして、2016年12月に一般社団法人MEL協議会(垣添直也会長)として生まれ変わり、昨年9月にはMELが国際的に通用するよう、認証スキームの世界的な信頼性確保と普及を目的としている「世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)」に申請した。

 大日本水産会はワークショップ開催を通じて、MELが漁業者、養殖業者、加工流通事業者に広く活用されるよう、普及に向けた活動を支援していく。
 ワークショップは2月6日午後1時〜5時、東京・港区の赤坂インターシティコンファレンスで。

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