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今週の一本

●MEL、アジア初のGSSI承認  井出万寿男 (週刊水産タイムス:19/12/16号)

東京オリ・パラ食材調達や、輸出拡大に期待

承認を報告する垣添会長
 GSSI(世界水産物持続可能性イニシアチブ)は13日、日本発の水産エコラベル「MEL」を承認した。GSSIの承認としては世界で9番目、アジアでは初の水産エコラベルのスキームとなった。スキームオーナーである(一社)マリン・エコラベル・ジャパン協議会の垣添直也会長は、GSSI承認が「東京五輪・パラリンピックの食材調達、国産水産物の輸出拡大につながる」と期待している。
 MELは水産資源や海洋生態系の適切な保全管理のもとで行われている漁業・養殖業(生産者)や加工・流通業者を認証し、その製品に水産エコラベル「MELマーク」を付ける仕組み。消費者が売り場でMEL製品を選ぶことで、生産者と消費者がともに水産資源の持続的利用や生態系の保全にかかわっていく社会をめざす。
 世界には少なくとも140の水産エコラベルが140あるといわれ、エコラベルの乱立は事業者、消費者の混乱を招きかねない。このため日本の産・官・学と社会が守り育ててきた日本の仕組みを世界に訴え、FA0のガイドライン、GSSIの基準をベースにした国際標準化の実現をめざしてきた。
 MELは「海と魚と魚食文化を守る」ための水産エコラベルで「持続可能な社会のためのインフラ」(垣添会長)でもある。
 MEL協議会はこれまで、スキームの国際化と国内外における認知度の向上を通し、2020東京オリ・パラの食材調達基準への対応、日本産水産物の輸出促進への貢献、ひいては日本の水産業の新たな発展、SDGs(国連の持続可能な開発目標)実現への貢献をめざしてきた。
 2017年9月にGSSI承認申請を行い、厳しく詳細にわたる審査を受けつつ微調整を重ね、GSSI史上最多となるパブリックコメントにも対応して、今回の承認にこぎつけた。
 垣添会長は、日本発のエコラベルとしてMELを支援してきた研究者や認証機関、事業者、協議会会員に感謝の意を示すとともに「GSSI承認は一つのステップ。今後も国際情勢やGSSIの動きに機敏に対応し、改良と進化を重ね、MEL自身の持続性を高めていきたい」と語っている。
 現在、日本で活動している水産エコラベルは日本発のMEL、AEL(養殖エコラベル)、SCSA(養殖のための種苗認証)のほか、イギリス発のMSC(水産業)、オランダ発のASC(養殖業)の計5つ。
 MELは当面、認証数と対象魚種の拡大、流通業者、消費者への認知度向上に取り組むとしている。

マリン・エコラベル・ジャパン

 資源や環境、生態系の保全に取り組む生産者を認証し、その製品にロゴマークをつけて流通させる仕組み。FAOの水産エコラベルガイドラインに準拠したスキームとして国際基準を満たすことをめざしている。MEL認証を受けているのは現在、漁業2件、養殖11件、CoC(流通・加工)11件。

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