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今週の一本

●AI搭載スマートストアに挑戦  大場隆広 (週刊冷食タイムス:20/03/03号)

異業種の6社がプロジェクト

リテールAIプラットフォームプロジェクト「リアイル」の参画メンバー
 トライアルカンパニー、サントリー酒類、日本アクセス、日本ハム、フクシマガリレイ、ムロオの異業種6社は「流通情報革命」をテーマに昨年発足したリテールAIプラットフォームプロジェクト「リアイル」を本格始動する。小売業の売上げ増や生産性の向上に寄与すると同時に、消費者に新たな購買体験を提供する。都内で合同の戦略発表会見を2月26日開いた。

 小売り、メーカー、卸、物流、冷蔵ショーケースの有力企業が業界の垣根を越えて集結した。「リテールAI」を軸にしたエコシステム(分業と協業による企業の集合体)を構築し、各社のリソースにAIやIoTなどのデジタル技術を組み合わせてスマートストアの実現をめざす。
 まずは4月24日にリニューアルオープンする「トライアル長沼店」(千葉市)に実装する。
 今回のプロジェクトでキーデバイスを持つのがトライアルグループの(株)RetailAI(東京都港区、永田洋幸社長)。トライアルグループはITの活用による流通小売業務の改善に約30年にわたって取り組んできた。スーパーなど約250店を全国で展開し、独自に開発したAI技術をリアル店舗へ導入している。
 プロジェクトではリテールAIカメラやセルフレジ機能を搭載したレジカート、デジタルサイネージなどを各社が活用し、最適な棚割り提案や欠品検知、動線分析、需要予測、自動発注、ダイナミックプライシング、商品レコメンドなどを試みる。
 永田社長は「流通産業の変化は小売り、メーカーだけの部分最適では効果を発揮しない。全体最適が可能なプラットフォームを業界全体へ波及し、変化を促すことが必要」と語り、オープンイノベーションの重要性を強調した。

チャンスロスを可視化、最適発注へ

 日本アクセスの今津達也マーケティング部長代行は、トライアルの店舗で実施しているデイリー売場の分析結果から「店側が廃棄ロスを減らそうとするあまり、発注数量を抑え、チャンスロスが発生していることがわかった」と指摘した。
 そのうえで「リテールAIカメラを活用することで売場の可視化が可能になり、これにPOSや人流(動線)、商品の充足率など各種データを組み合わせればチャンスロスも可視化でき、定量分析が可能になる」と語った。
 トライアル長沼店では分析結果に基づいて発注システムとの連動、品揃えの見直し、電子棚札を活用したダイナミックプライシングを実践し、「小売業の売上げ拡大に向けて、卸売の機能強化を図る」と語った。
 日本ハムの小村勝マーケティング推進部長、サントリー酒類の中村直人営業推進本部長はメーカーの立場から顧客データがひもづいたID―POSとAIの連動による売場の最適化や販促活動、需要予測、新商品開発などにつなげるとした。
 冷凍冷蔵物流ムロオ(広島県呉市)の山下俊一郎社長はトライアルの基幹物流センターで、同業異業種他社が汎用センターとして活用することで倉庫・配送業務の効率化をめざすAI物流センターの構想を明かした。

AIショーケースで売上げ貢献

 フクシマガリレイの福島豪専務は、冷蔵ショーケースにAIカメラや電子棚札、デジタルサイネージ、IoTビーコンを搭載して欠品検知や人流検知、商品検知などを行うとし、「お客様(小売業)がもうかる『売れる』AIショーケースを提供する」と語った。

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