冷凍食品(冷食)・冷凍野菜・お弁当の売上・取扱ランキング・ニュース

水産タイムズ社
トップページお問い合わせサイトマップENGLISH
今週の一本

●冷凍食品の価値見直された  高橋尚徳 (週刊冷食タイムス:20/12/15号)

冷食協年末会見、大櫛会長「来年も需要は伸びる」

 (一社)日本冷凍食品協会の大櫛顕也会長(ニチレイ社長)は10日開いた年末会見で来年の冷凍食品の需要について、コロナ禍が一定の割合で収束したと仮定した上で「家庭用は今年ほどの特需は期待できないが、価値が再認識され、テレワークは一定の割合で残る。1〜2人世帯が増えていることからも需要はまだ伸びる。業務用は一定の割合で戻る。中でもテイクアウト・デリバリーの需要は今以上に伸びる可能性がある」との見方を示した。

大櫛会長
 家庭用冷凍食品の需要増について大櫛会長は「今まで冷凍食品を使ったことがなかった生活者が一度手にして喫食し、価値を認めてもらった。もともと冷凍食品はエッセンシャルな食品と思っていたが、改めて見直された。この機会をうまく使って業界の発展に活用したい」と語った。さらに「素材に近い商品や、素材と素材を組み合わせた商品などニーズが多様化している。買い場、売り方も変わり、家庭用と業務用の垣根もなくなりつつある。これにメーカー各社が今持っている資産で対応しているところ。サプライチェーンは今後変わっていく。インフラを含めた資産を変えていかなければならないのでは」との認識を示した。

冷食100+1周年行事は開催検討

 今年は冷凍食品100周年記念イベントを北海道森町と共催する予定だったが、中止した。大櫛会長は「来年は100+1周年イベントを開催する方向で森町と検討している」と明らかにした。10月18日の「冷凍食品の日」に合わせて開催してきた消費者向けPRイベントも開催する方向で検討する。
 今年10月、東京ビッグサイトで初めて開催した冷凍食品専門展「冷食JAPAN」は、来年も開催する意向。
 冷凍食品アンバサダーの三國清三シェフには引き続き依頼する。
 冷凍機の自然冷媒への切り替えは「コストがかかるためあまり進んでいない」(大櫛会長)ことから、環境省の補助事業活用を促す。今年度は73億円を活用したが、来年度は予算額を拡充するよう関係部署に要請したという。
 冷凍食品認定制度はさらに高いレベルをめざすため、一部改定して来年度施行する。
 今年の冷凍食品国内生産量は「158万〜160万tと前年並か、若干下回る」との見通しを示した。

水産タイムス 冷食タイムス
(C) Copyright 2004-2015, Suisan Times Co., Ltd. All Rights Reserved.
当サイトに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。  お問い合わせ |サイトマップ著作権・記事使用・リンク・個人情報の保護などについて>>