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今週の一本

●水産関係予算3年連続3000億円超  栗原浩太 (週刊水産タイムス:21/01/04号)

コロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネット構築

 令和3年度水産関係予算は前年度3次補正予算を含め総額3065億円となり、3年連続で3000億円を超える規模となった。国はコロナ禍でも揺るがない生産基盤・セーフティネットの構築を図る。

漁業経営安定対策は26%増

 新型コロナウイルス対策を最優先課題とし、「漁業経営安定対策の強化」の当初予算は320億円。前年度当初予算と比べて26.0%増加した。3次補正や前年度予備費を合わせると1022億円を計上。記録的な不漁や水産物の需要減の影響を受ける中で、計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収を補てんする。経営を支えるとともに資源管理の推進をめざす。
 漁業収入安定対策事業は補正含めて625億円。「積立ぷらす」では収入が減少した際、漁業者が拠出した積立金と国費で補てんを行う。漁業者と国の積立金の負担割合は1:3。
 水産業労働力確保緊急支援事業には補正予算として6億円を確保した。コロナ禍による人手不足を解消するため、漁業や水産加工業における代替人材の雇用や遠洋漁船の外国人船員の継続雇用などを支援する。
 遠洋漁業においては、外国人船員を配乗する際の経費も支援対象となる。海上で発症が判明した場合は隔離が難しいため、入国乗組員に対する約1週間の隔離を自主的に実施している遠洋漁船も存在する。係船の経費や賃金のほか、検査やホテルへの一定期間の隔離滞在、日本への帰国に要する飛行機のチャーター費用なども大きな負担となっていた。
 「資源調査・評価の拡充」には49.1%増の85億円を当初予算として計上する。調査船調査、市場調査、海洋観測などを拡充し、資源調査・評価体制を強化。最大持続生産量(MSY)を達成できる資源水準の算定や資源評価対象魚種の拡大を促進するとともに、水産資源に対する海洋環境の影響把握に力を入れていく。3次補正においても2億円を確保。
 「スマート水産業による漁獲情報の収集強化」の予算は3次補正と合わせて26億円。新たな資源管理システムに対応しつつ、電子的情報収集体制を構築。データのフル活用を可能とする環境整備やICTを活用した漁場の見える化技術の高度化を図るなど、資源評価・資源管理の高度化と生産基盤の強化を一体的に進めていく。

令和3年度末の水産庁定員972人

 令和3年度末の水産庁定員は972人となった。前年度末定員から22人増加。▽新たな資源管理システムの実行▽水産物流通の適正化▽外国漁船の漁業取締対策――に注力していく。

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