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この人に聞きたい:第194回
(週刊冷食タイムス:09/06/09号)

今期6%増と回復見込む

日本水産株式会社 取締役食品事業執行  金田進氏

 

日水の冷食 新カテゴリー創出に挑戦

 日本水産の新組織で新職制の「食品事業執行」に就いた金田進取締役は、冷食事業について、前期の売上げ前年並(増益)に対し、今期は市販用、業務用合わせて6%増の806億円と堅調な需要回復を見込み、引き続き増益という計画を2日明らかにした。

 金田氏は今月25日付で常務執行役員となる。
 日水は食品事業で今期売上げ1341億円(前年比4%増)、チルドを入ると2002億円(同4%増)を計画しているが「そのうち冷凍食品の売上げで39%を見込み、営業利益では食品全体の34%の貢献を期待する大きな柱」。
 そこで金田氏は「冷凍食品をさらに強固に、太い柱に育て上げる」考えを強調。
 計画を実現するため「前期の天洋食品事件、いんげん事件等々による消費者の冷凍食品に対する不信感を払拭するように、売場起点で冷凍食品の安全安心、おいしさ、簡便性、鮮度感、使い勝手の良さなどを地道にアピールしていく」。
 また「冷凍食品市場が踊り場から脱し、飛躍的な成長力を取り戻すためには、当社が取り組んで新需要を創出したチャンポン等の麺類、米飯、自然解凍など“新カテゴリー”の提案、育成が不可欠」と強調。新機能を備えたデザート、高齢者・健康志向対応商品、漬物などの方向性を示した。
 新組織で商品開発を含むマーケティング機能は事業推進本部の営業企画部が担い、食品事業執行傘下の商品部(家庭用、業務用)と支社、広域営業本部は販売業務を主に業務分担しているが、金田執行は食品事業の責任者として「今秋から来期に向けて新カテゴリ―の商品提案ができるよう取り組む」考えを示した。
 冷凍食品事業の成長戦略についても金田執行は高齢化対応を第一に挙げ「2015年には60歳以上の高齢者が45%という流れに合わせ、健康で高齢者に便利な冷凍食品を提案したい」とポイントを説明した。
 これに加えて「(国内は少子化が進むのに対し)世界は人口増加が進む。そこでまず、中国を含む東アジアをベースに、各地域の消費者に合う商品提案と生産、物流の体制構築が必要」とし、中長期的な冷凍食品事業のあり方を示唆した。
 04年度を起点に5年で人時生産性を倍にする「2in5」活動は前期まで1.4倍で「計画を下回っている」ため、主力ラインに絞り計画達成をめざす。

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