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業界交差点

この人に聞きたい:第215回
(週刊冷食タイムス:09/11/03号)

トーホーグループで栃木を掘り下げ
顧客“お役立ち”度を高める

(株)昭和食品 代表取締役社長  小杉 義純氏

こすぎ・よしずみ 昭和54年トーホー入社。ディストリビューター事業部関東地区統括支店長等を経て6月昭和食品社長。昭和30年10月長崎市生、法政大法卒、54歳。

 トーホーグループ入り後、初の展示会を開いた昭和食品(宇都宮市)。小杉義純社長は酒と食品の専門量販店を展開するトーホー・パワーラークスの社長も兼ねる。現況と今後につき率直に語ってくれた。

 ――トーホーグループ入り後、初の展示会、訪れた得意先に何を訴えようとしたのか。
 小杉 厳しい市場環境下で悩んでいる外食店顧客に我々がどう支援できるかを示したかった。トーホーグループにはなったが、昭和食品のあり方や基本は変わりません。しかしトーホーグループの様々なノウハウや新しい商材なども徐々に取り入れることで、顧客へのお役立ち度は高まると思います。今回は緊急企画として、謝恩特売商品を揃えました。

 ――直近の業績は?
 小杉 前5月期は売上げ104億6000万円。今期からはトーホーグループの決算期に合わせ1月期に変更しましたが、厳しいことは間違いありません。昭和食品は外食店を主要顧客としているため、年末と3〜5月のウエートが大きく、単純比較は難しいんですが、通年換算で何とか100億円を確保できるか、という動き。良くて2%割れは覚悟しています。栃木は景気低迷の影響で外食も非常に厳しい。本当は“前年超え”と強気の発言をしたいところですが、現実を直視しています。

 ――いかに対処するか。
 小杉 いろんなプランを持っていますが、基本は顧客との共栄共存にあります。外食ユーザーと仕入先メーカーと当社との一体となった取り組みをいかに強化し、その結果を得られるか。栃木の外食市場環境が当面厳しいとなれば、新ジャンル、新業態の提案で市場を掘り下げるしかない。兼務している「パワーラークス」は酒と食品の店だが、昭和食品は酒類の扱いがほとんどない。はし、ペーパーなどの消耗品も揃っていない。この辺から取り組みを強化したいと考えています。昭和食品も全社売上げの四割はC&C店で占めています。商業集積地の宇都宮に昭和食品は大型C&C店を持っています。

 ――北関東にトーホーグループの卸店が揃ったが。
 小杉 トーホーは全国区の取り組みを目標に掲げ、関東の流通網拡充を進めているが、昭和食品としてはあくまでも栃木にこだわり栃木の顧客に貢献したい。中には広域展開するお客様もいる。この場合はトーホーのグループ力を生かし、連携して支援できる。まずは足元の外食店にしっかりお役立ちしたいと考えています。

 ――グループのノウハウを次第に導入することになると思うが。
 小杉 トーホーはA―プライスも展開しており、これが昭和食品のC&Cにもプラスとなる。品質管理、情報処理、あるいはPB商品なども昭和食品に取り入れることでグループ機能が生かせます。

 ――冷凍食品については。
 小杉 解凍しても生の食感が味わえる技術が出てきました。こうした新技術を活用し、積極的に扱っていきたいと思います。

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