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この人に聞きたい:第239回
(週刊水産タイムス:10/05/10号)

漁業の戸別所得補償に全力

水産庁 漁政部長  柄澤彰氏

(からさわ・あきら)昭和58年農林水産省入省、62年に水産庁漁政部漁政係長。その後、経済局国際部国際経済課国際貿易機関室長、生産局総務課国際室長、総合食料局品質課長、経営局経営政策課長、大臣官房予算課長を務めた。趣味はトランペット。休日には仲間とコンサートを開き、楽しんでいる。昭和35年、東京生まれ。東大法学部卒。

 奥原正明氏からバトンを受け、この春、水産庁漁政部長に就任した。WTOでの交渉官や大臣官房予算課長など、これまでのキャリアを生かし、水産業界が抱える様々な課題解決に向け活躍が期待されている。

 昭和62年、入省5年目に漁政課で係長を1年間務めて以来、23年ぶりに水産畑へ帰ってきた。目下の重要な課題として掲げるのは、漁業の戸別所得補償制度。制度を決定し23年度の予算要求に向けて全力を投じる。
 「前職は大臣官房予算課長。政権交代後の事業仕分けや補正予算返納という荒波の中で、農業の戸別所得補償制度の予算確保に取り組んだ。農業の予算獲得のプロセスは水産でも活用できる」と頼もしい。
 93年〜96年にはEC日本政府代表部一等書記官としてベルギーのブリュッセルへ赴任。GATTのウルグアイラウンド、中でも特に難航を極めた農業分野の交渉に関わった。帰国後も、国際貿易機関室長としてWTOドーハラウンドに尽力。毎月ジュネーブに飛び激務をこなした。「WTOでは漁業補助金の問題がある。直接交渉に携わったブリュッセルでの経験を生かし、できるだけ補助金が狭められることのないようにしたい」。
 「漁業者は魚価安や燃料費に翻弄され、安定しない経営に悩んでいる。一方、消費者にとって魚は高い。両者にとって不幸な状況」と指摘する。「水産物流通の抱える構造的問題を、行政として突破しなければならない。漁業者と消費者がともにハッピーになるには、戸別所得補償はもちろんだが、流通全体のプロセスをいい方向へと変えていくことが最大の課題だ」。
 水産業の魅力と可能性を確信している。「水産の限りない可能性を引き出すため、力を尽くしたい」。

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