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この人に聞きたい:第253回
(週刊水産タイムス:10/08/16号)

惣菜開拓へ水産物を有効活用

日本アクセス代表取締役社長  田中 茂治氏

(たなか・しげはる)伊藤忠商事で食品流通を長年担当。食料カンパニープレジデントを経て、日本アクセス顧問、昨年6月から現職。名古屋市出身、58歳。趣味は音楽

 低温食品卸トップ企業の日本アクセスは、「水産資源の有効活用」につながる惣菜提案を近年強化している。昨年6月から陣頭指揮をとる田中茂治社長は、惣菜管理士の資格を今年4月に取得したほか、スーパー惣菜用「シーチキンクリームコロッケ」も発案し、トップセールスに注力している。

 ――シーチキンクリームコロッケを発案した。
 「ニチレイフーズとはごろもフーズが、当社コーディネートでコラボレーションした業務用冷凍商品。この取材後も、商品を携えお客様のところに伺う。トップセールスで、惣菜を売るぞというメッセージが社員に伝わる。当社は中食や外食などの開拓は手掛け始めたばかり。中食8兆円市場、外食21兆円市場などを深耕すれば事業規模は広がる」。

 ――規格外の魚や従来は廃棄されていた端材を加工販売する取り組みを展示会や経営方針説明会で紹介した。
 「それも惣菜につながる提案。また、鮮魚を外食市場に流通することも可能。当社の低温物流拠点が全国にある。ネットワークを生かせば鮮魚も野菜もフルーツも、市場と売場をつなげることができる。全国組織や企業との提携も図る。あと必要なのは社員の意識改革、人材育成だ。生鮮は14兆円市場あるぞと、社員のロマンを駆り立てるためメッセージを発信している」。

 ――卸売業の基本は、メーカーの代理店業、ロジスティクス、需給調製機能の3つと内外に説明している。
 「3つの基本のうち、需給調整機能がなかなか難しい。需供バランスがとれていた時代は、付加価値の高い商品を発掘し、小売業に提案すれば役割を果たせていた。しかし、需要と供給のギャップが拡大する中、ゆがみを正す機能が不可欠。ゆがみとは例えば廃棄ロスのこと。過剰生産した商品を賞味期限前に安値販売する小売業があり、そこへの納品に注力する卸もある。当社は需要予測しロス率を下げる仕組み作りに経営資源を投入している」。

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