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業界交差点

この人に聞きたい:第289回
(週刊冷食タイムス:11/05/10号)

節電等今夏の備え怠りなく

(株)日本アクセス 商品本部低温商品部長  川村 和典氏

(かわむら・かずのり)低温商品部長代行を経て4月から現職、アイスクリーム課長を兼務。日本大学農獣医学部卒、昭和60年入社。37年9月高知県生まれ、48歳。

目標達成の鍵握る調達力

 日本アクセスの川村低温商品部長は「震災で、商品を適正価格で販売する機会を得た」と語り、健全な市場形成の好機と今を捉える。工場の操業次第で供給不足も懸念されるが「安定供給を維持し使命を果す」と語る。

 ――PB「デルシー」の冷凍野菜の売れ行きは。
 川村 国内外産とも好調です。国産凍菜は天洋食品事件を機に要望が増えました。低価格志向で海外産の需要も根強く、商品の引き合いは二極化しています。大震災による原発事故の影響で、生鮮野菜の一部に規制があり、凍菜需要は更に高まりました。国産は原発事故の影響がない産地で収穫されたもので、一部商品は在庫切れが懸念されるほどの引き合いです。3月単月140%増と2倍強の伸びを示した国産凍菜もあります。凍菜全体では19%増です。旺盛な需要に応え続けるため、国内外を含め、次の収穫時には前年以上の原料確保に努めます。
 
 ――冷食全体の3月売上げは。
 川村 前年同月比10%増です。震災の影響が大きい東北エリアは売上げが落ちていますが、全国でカバーし前年以上の実績となりました。凍菜の貢献もありますが、冷凍麺、冷凍米飯が震災で特に需要が高まりました。冷凍おにぎりは前年同月比31%増です。震災当初は冷凍食品も品不足となり、価格一辺倒の販売が治まり、販促実施数は減っています。定番商品が定価で売れる環境となり、収益バランス改善の好機とも感じます。前期の通期実績は冷凍食品5%増、このうち市販用7.8%増、業務用2.3%増。カテゴリー別で凍菜は通期14%増です。
 
 ――今期の販売目標は。
 川村 冷凍食品の売上げ目標は3%増です。工場の輪番操業や電力使用量削減が想定される今夏への備えが目標達成のためには重要です。需要が高まる冷凍麺などの商品をバランスよく確保できるよう準備を始めています。安定供給は卸の使命です。調達力が今期の売上げを左右するでしょう。
 
 ――営業の重点はどこに置く。
 川村 フードサービス事業本部やデリカ事業本部と連動し、業務用冷凍食品の売上げ拡大を図ります。市販用、業務用の各国内マーケットでシェアを高め、さらに海外での販売も強化を図り、アイスクリームと並び、冷凍食品でも国内No.1の卸を今期めざします。
 
 ――海外販売の具体策は。
 川村 上海で今月開催のシアル・チャイナに前回に続き出展し、市場の一層の掘り起こしを図ります。前回はフルライン提案でしたが、今回は「フローズン」を軸に提案します。日本から正規輸出するアイスクリームに加え、今回、中国で製造し内販する業務用冷凍ケーキの提案に力を入れ、現地の外食チェーンの掘り起こしを図ります。販売実績を積み上げているアイスクリームは原発事故の余波で、輸出に必要な書類が増えるなど手続きは厳しくなりましたが、日系の小売・外食チェーンと取り引きは継続中です。「売り続けることが日本商品への信頼を醸成する」と語る現地バイヤーもいます。

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