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業界交差点

この人に聞きたい:第304回
(週刊冷食タイムス:11/08/23号)

個食パスタ市場はもっと拡がる

日本製粉(株) 食品カンパニー冷凍食品部長  宮田 一正氏

(みやた・かずまさ)今年6月冷凍食品部長に就き、同時に日本リッチの社長も兼務。昭和34年3月生まれ、52歳。大分市出身。趣味は食べ歩きと読書。

奪い合いより市場開拓を

 冷凍パスタ市場は統計上では伸び率が鈍化したように見えるが、日本製粉の市販用は二ケタ近く伸びている。何が違うのか? 利用シーンは主婦の昼食や休日のブランチだけではないのか? 宮田部長に聞いた。

 ――市場動向をどう見る?
 宮田 SCIのデータで、昨年の家庭用冷凍パスタの市場は270億円6千万円で1.2%増でした。そのうち個食パスタは179億8千万円で2.1%増。弁当用パスタは90億7千万円で0.4%減でした。しかし、当社の伸び率は二ケタ近くあり、市場とかい離しています。

 ――なぜ?
 宮田 考えられるのはSCIのデータが2人以上の一般世帯を対象としていて、単身世帯をカバーしていないからでしょう。パスタは決してブランチや弁当だけの市場ではありません。パスタの市場はまだ伸びていますし、簡便食のニーズは高まっています。今後も伸びるでしょう。

 ――その根拠は?
 宮田 インスタントラーメンは年間52億食、つまり子供も含め1人が40個。そんなに食べている実感がありますか?

 ――いいえ。仕事の日の昼食や残業食にたまに食べる程度。
 宮田 そのぶん単身者が食べているということです。一方、冷凍パスタは多めに見ても2億個くらいでしょう。しかし、カップ麺は3分で食べられるとはいえお湯を沸かす時間も含めれば実際は7〜8分かかる。冷凍パスタはレンジで5分。特に当社商品はトレーに入っているので皿を用意する必要もない。単身世帯は増加傾向にありますし、簡便性から見ても、まだ伸びる要素は十分にあります。

 ――なるほど。
 宮田 ですから、同じマーケットでユーザーを取り合うのではなく、マーケットそのものを大きくすることが重要なのです。当社は震災の影響が極めて軽微であり、フィルムを入手できないといったことがなかったにもかかわらず、製造が間に合わなくなりそうなほど忙しかった。つまり震災後に冷凍パスタを初めて買ってみた消費者が少なくなく、使ってみたら便利だと、一部が定着したのです。冷凍パスタの課題の1つは認知度が低いことだと思います。

 ――日本は人口が減っている。
 宮田 人口が減るから「大変だ」と考えるより、「世帯数が増えるから冷食にはフォロー」と考え、ビジネスチャンスと捉えています。昔のテレビの料理番組では4人分のレシピを紹介していましたが、今は2〜3人分が主流になっていることからも世の中の変化がわかります。今後の課題は高齢者夫婦の2人世帯をどう取り込んでいくかです。

 ――ショートパスタやスープパスタなどを発売して新たな市場を作ろうとしている。
 宮田 昨年発売したスープパスタは手応えがあったのですが、一方で「もう少し安価な物を」という声もあったので、今秋は中価格帯の「スープスタイル」シリーズを発売して市場を広げます。

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