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業界交差点

この人に聞きたい:第312回
(週刊水産タイムス:11/10/17号)

ビジョン描いて復興を

水産庁 資源管理部 部長  高島 泉氏

(たかしま・いずみ)昭和54年東京大学法学部卒業。同年4月に農林水産省入省。水産庁漁政部水産経営課長、水産総合研究センター理事、国際協力機構理事などを歴任。今年10月から現職。

 「部下の意見をしっかり聞いてくれる」。前職の国際協力機構(JICA)でこう評された。笑顔を絶やさず、聞き上手である。世界を相手にした漁業交渉、水産資源の管理、調査捕鯨、震災対応と重要案件が目白押し。「現場の話に耳を傾け、方向性を打ち出すのが自分の仕事」と役割を心得る。

 水産庁は9年ぶり。「また戻りたいと思っていたが、今回の異動は予想外だった」。JICAにいて、「東日本大震災や福島第1原発事故の対応では農林水産省の中で、水産庁が一番大変そうだと見ていた」が、直接指揮をとる立場になった。
 これまでの仕事で印象に残っているのは、同庁漁政部協同組合課、水産経営課の課長だったころ。「部局名が変わったりしたが、約3年3カ月と経歴の中では最も長く在籍した。漁協の経営問題や有明のり養殖被害者に対する金融支援、漁特法、水協法の改正などに奔走した」。
 在フランス日本大使館、JICAと国際畑も豊富だ。だがJICA時代、「英語をもっと勉強していれば」と少し悔やんだ。資源管理部では当然、国際会議も多い。「通訳を交えるのだろうが、英語も駆使して直接交渉できるようになりたい」。
 今回の震災で、「水産総合研究センター勤務時に訪ねたいわき、宮古、塩釜、石巻、そして気仙沼が大きな被害を受け、心が痛んだ」。これからが復興の正念場となる。
 「ただ元の姿に戻すのではなく、将来の漁業・水産業がどうあるべきかというビジョンを描きながら、復興に全力を挙げることが一番大事なことだと思う」。
 鹿野道彦農林水産相が継続を表明した、南極海での調査捕鯨も目前に迫る。「省として安全を確保した上での継続を決断したのだから、それに従い成果を出す」。
 11月に2つのマラソン大会出場を控えている。「捕鯨に加え、日韓漁業交渉などあわただしく、十分な準備ができるかちょっと心配ですが…」。

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