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この人に聞きたい:第313回
(週刊冷食タイムス:11/10/25号)

物流改革で納品早まる

関東食糧(株)取締役副社長  臼田 真一朗氏

(うすだ・しんいちろう)味の素を経て平成12年、父親が営む関東食糧に入社。昨年2月から現職。埼玉県出身。昭和50年1月生まれ、36歳。東京理科大工学部卒。

シェア向上へ営業も新体制

 埼玉の外食市場で最有力卸の関東食糧。物流改革に着手し、一時は難航したが、改革内容の見直しを図り、業績にプラスの成果が表れてきた。営業や仕入れなど組織全般でも改革を行なっている。中身や目的を聞いた。
 
 ――物流改革に取り組んでいた。
 臼田 昨年6月に新しい物流の仕組みをスタートしたところ、想定通りに機能しませんでした。そこで見直しを図り、今年5月にKOSC(カントー・オーダー・サービス・センター)を本社と別の場所、北鴻巣に立ち上げ、24時間受注の体制を構築しました。朝6時までの注文は、その日に納品できるようになりました。朝6時注文でも、6時10分にはデータ化が完了。本社物流センターでピッキング、検品、積み込み作業に移れます。

 ――出庫・納品が早くなった?
 臼田 2時間は早くなり、余力を営業活動に費やすことができるようになりました。その結果、売上げが伸びています。

 ――具体的には。
 臼田 6月から売上げが前年実績を超えています。前8月期決算は前年比1%減90億円と落ち込みましたが、これは今年3月に発生した東日本大震災が外食市場全般に影響し、当社業績も3〜4月、売上げが大幅減少しました。しかし5月から盛り返し、6月には前年実績を超えました。そのプラス要因は、KOSC立ち上げで納品時間が早まるなど顧客サービスが向上したことが挙げられます。

 ――外食ルートの景況感は。
 臼田 居酒屋は震災後の落ち込みが大きいが、ホテル・宿泊施設は回復しています。また、食事数が決まっている施設関連は売上げが安定しています。施設関連の売上げ比率は10%未満です。

 ――施設関連の拡大を図る?
 臼田 それはもちろんのこと、主要ルートである地場・チェーンの外食で新規獲得と掘り起こしに一層注力します。前期は外食ルートで新規1400軒を達成。今期は1500軒が目標です。外商部の改革により、1軒あたりの金額も高める体制が整っています。

 ――外商部の改革とは。
 臼田 従来8課体制でしたが、9月1日から4グループ制にしました。埼玉県東部エリア担当、同県中央部と一部東京エリア担当、埼玉県西部エリア担当、同県北部と栃木県担当の4つです。地場の顧客に対する営業のスピード重視、責任の明確化を図りました。また、従来の仕入れ商品管理部と開発課を統合し「戦略仕入れ販売促進部」を新設し、野菜や肉・魚などカテゴリーごとにバイヤー制を新設部署で取り入れました。その他の部署を含め、組織全体で若返りも図っています。

 ――埼玉県でシェア目標は。
 臼田 軒数シェアで4割ですが、金額シェア換算では3割弱。そこで1軒あたりの金額を高めることが重要です。金額シェア4割達成を図ります。物流改革で納品時間が早まるなど顧客サービスも向上しました。攻めの姿勢で、今期目標は年商97億円。近い将来、年商120億円を実現します。

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