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業界交差点

この人に聞きたい:第320回
(週刊水産タイムス:11/12/12号)

次の100年は研究開発の時代

日本水産 代表取締役社長  垣添 直也氏

 

 「自然災害」、「経済災害」に振り回された2011年だった。リスクマネジメントの強化(@事業拠点のリスクマネジメントA事業拠点と生産品の見直しB原材料の在庫量についての適正値の見直し)を求められている。
 創業100周年の節目に試練を受けたが、考えてみればその歴史も苦難の連続であり、一つひとつの苦難をテコに変え、次の発展につなげてきた。この事実を我々は肝に銘じておかなければならない。
 今期は水産事業、食品事業とも売上高が前年実績を上回っている。水産は月商100億円、食品は120億円が目標。水産は女川油飼工場、養殖ギンザケが被災した一方で、新設の水産営業部が機能しはじめ、「黒瀬ぶり」「伊根まぐろ」といった養殖事業が順調に進んでいる。
 食品事業は4月に在庫を吐き出し、5〜7月は作りたくても作れない状況だったが、8月ぐらいから生産体制が整った。年々、数値目標を高めてきただけに、震災でハチカン久慈工場を失ったのが打撃。宮古の缶詰原料サンマの被害も痛かった。
 これからも「有事」の意識を持ち続ける。生活者のライフスタイルをつくり、生活シーンを広げる提案し続ける一方、天然資源の付加価値化と保全、養殖への研究・投資を拡充していく。水産資源を大切にし、最大の価値を求める。
 この10年、世界の食事情は大きく変わった。中国やロシアは食料輸出国から輸入国となった。新興国は急速な成長による歪みを修正しながら成長を続けていけるかがカギ。
 水産業も天然資源は各国の管理下に置かれ、公海上といえども国際管理の下に置く流れ。養殖業の拡大が今後の需要を支える。先進国における高齢化と健康志向も魚介類の価値をますます高めることになる。
 食品も安全性をはじめ消費者の要求がさら多様化する。高齢化と世帯構成の変化がライフスタイルを変える。
 水産物のサプライチェーン構築を目指す「TGL計画」「新TGL計画」は定性的にマル、定量的にはバツと自己評価した。100周年記念事業の一つとして東京イノベーションセンターを開設したが、今後100年のニッスイグループを支える創造的研究開発拠点として、水産資源と生活をつなぐ役割を磨き続ける。「研究開発」が次の100年を決定する。
 次期中期経営計画は2012年〜2014年の3年間。「今こそニッスイの原点に帰ろう」と呼びかけている。
 グローバルリンクスはしばりを入れないようにしてきたが、今後はガバナンスを強化する。決定と執行のスピードアップを図る。

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