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この人に聞きたい:第326回
(週刊水産タイムス:12/01/30号)

持続可能な漁業経営を

水産庁 漁政部 水産経営課長  植村 悌明氏

(うえむら・ともあき)1989年北海道大学経済学部卒。同年4月に農水省入省。農蚕園芸局総務課に配属後、総合食料局食品産業振興課長、食料産業局食品製造卸売課長などを歴任。今年1月から現職。

 かぼちゃやトマトを自分でつくるほど、農業が好きな少年だった。「子どもの頃、庭の芝生をひっくり返して水を流し稲を植えたら、親父にえらく怒られた」と苦笑する。水産の世界は初めて。「漁協と金融が担当だが、経営局農協課での経験も生かしたい」と張り切っている。

 「漁業を事業として考えると、経営として成り立つものでなければならない」。水産庁は来年度、漁業金融対策として無担保・無保証人型の融資推進費を予算計上しているが、「金融の観点から、漁業経営にさらにどんな支援ができるのか考えたい」と話す。
 金融に加え、もう一つの仕事の柱が漁協。「農協課にいた当事(1990年代前半)、3500ぐらいあった農協の合併を促進した」と振り返る。だが、「必ずしも数を減らせば十分というものでもない。販売力の強化など、組合員にとってメリットのある合併が必要。組織が大きくなりすぎると、組合員と漁協の距離が離れてしまうデメリットの懸念もある」と指摘する。
 農業政策に興味を持ったのは大学時代。経済学者・叶芳和氏が書いた「農業・先進国型産業論」を読み、日本の農業にも未来があると感銘を受けた。経済学部に在籍していたが、農学部農業経済学科の授業も聴講するほどのめりこんだ。
 農林水産省では様々な部署を経験したが、印象に残っているのは畜産局食肉鶏卵課で黒豚の定義に携わったこと。「それまでは黒豚の定義がなかったため、スーパーなどでいろんな豚が黒豚と表示されていた」。品質維持を狙い、1999年に食品小売品質基準を改正し、黒豚を「バークシャー純粋種の豚肉に限る」と定義した。「遺伝子レベルで分析し、表示違反に対抗した。黒豚消費促進の一助になっているのであれば幸いだ」。
 「相手の立場に立って考える」が信条。休日は八ケ岳にある小さな別荘で畑仕事やまき割りにいそしむ。兵庫県出身の47歳。

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