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この人に聞きたい:第329回
(週刊水産タイムス:12/02/20号)

水産業再生の一翼担う

水産庁 漁政部 漁政課長  橋本 次郎氏

(はしもと・じろう)昭和61年4月農水省入省。食糧庁企画課に配属後、在フランス日本大使館一等書記官、総理官邸参事官室参事官、水産庁企画課長などを歴任。今年1月から現職。

 「今は水産業の復興のことで頭がいっぱい。日本がかつて経験したことがない大災害だからこそ、その復興に全力を尽くしたい」。水産庁の司令塔として、各課の取りまとめに日々奔走している。「組織全体が最大限、力を発揮できるように、うまく調整していくのが私の役目」と力を込める。

 今年は水産基本計画、漁港漁場整備長期計画が改訂される。3月の閣議決定を目指し、両計画は最後の詰めの作業に入っている。「こういう時期に漁政課長を拝命し、重責で身の引き締まる思い。すごく緊張もしている」と背筋を伸ばす。
 東日本大震災からの復旧・復興が喫緊の課題だが、「将来の水産業再生につながるようしっかりと二つの計画をまとめ上げ、これに基づき効果のある政策を水産庁として打ち出す一翼を担えれば」と意欲を語る。
 震災復興に向け、水産庁も平成23年度は第1〜4次補正予算で大型予算を組んだ。これに続く24年度予算案も現在審議中だ。「復興枠を合わせると非常に大きな予算となっている。被災地が漁業、加工流通を含め一体として復興できるよう予算を確保しているので活用してほしい」。
 国家公務員になったのは「国家に対して貢献したいという思いがあったから」という。「自分の仕事が社会の役に立っていると実感した時は本当に幸せ。仕事のやりがいを一番感じる瞬間」と話す。
 「15年前、沿岸課(当時)にいた。そこで、漁業主権法の制定と外国人漁業の規制に関する法律の改正に携わった。200海里内で主権的権利を行使できるようになったのは大きな成果だったし、意義も感じている」。
 被災地の復興も一歩ずつ進んでいる。「復興予算が活用され、各漁港で水揚げが復活し、少しずつ明るさも取り戻しているという話を聞くと、自分もうれしくなってくる」と、顔をほころばせる。
 たまに行く家族旅行が楽しみ。週末は水泳で体をほぐす。

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