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業界交差点

この人に聞きたい:第344回
(週刊水産タイムス:12/06/11号)

東扇島の次は関西に投資

(株)ニチレイロジグループ本社 社長執行役員  松田 浩氏

(まつだ・ひろし)1959年(昭和34年)11月14日生まれの52歳。武蔵工業大学工学部卒。ニチレイ・ロジスティクス東海社長、ニチレイロジグループ本社執行役員営業推進部長、同常務を歴任。広島県出身。

 冷蔵倉庫業界トップのニチレイロジグループ。4月1日付で村井利彰社長が代表取締役会長となり、その後を受けて社長執行役員となった。実質的には4月から陣頭指揮を執っているが、6月15日の総会を経て代表取締役社長となる。

 ――食品物流が国民生活に欠かせない重要な社会インフラであることが東日本大震災で改めて認識された。
 「目前に迫る課題は電気料金の値上げ。当社にとって東電管内だけで3億円のコスト増になる。サプライチェーン全体に共通している問題なので、寄託者への値上げ要請が難しい。引き続きキメ細かな省エネに取り組んでいくが、節電だけで補えない部分は自家発電機をレンタル導入してでも凌がなければならない」

 ――東扇島物流センター(川崎市)の免震構造が業界で注目されている。
 「既存施設も大きな揺れに耐えうる構造と認識している。一方で寄託者の貨物は保管資材の強度の関係から荷崩れなどが起こり、震災でご迷惑をかけた。既存設備で荷役資材の強度アップを図っている。システム系もBCP(事業継続計画)の観点から非常時の安全対策を図っている」

 ――中長期的な成長戦略は。
 「海外事業の成長が見込める。シナジー効果を高めることで収益規模を高めていける余地がある。M&Aもよい案件があれば前向きに捉える。国内は物流ネットワーク事業(3PL事業、運送・流通・PC事業)がまだ伸ばせる」

 ――地域保管はどうか。
 「今後も物量の見込めるエリアには戦略的に投資する。東扇島の次は関西エリアに3万〜4万t。地域保管事業も輸配送まで手掛ければ、相当伸ばすことができる。昨年9月に稼働した鹿児島の曽於物流センター(地域保管事業拠点)もロジスティクス・ネットワーク(物流ネットワーク)」の幹線機能とつなげることで産地商材を確保し、輸配送を伸ばしていけると見ている」

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