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業界交差点

この人に聞きたい:第346回
(週刊水産タイムス:12/06/25号)

日本の水産 必ず栄える

(社)日本トロール底魚協会 会長  吉田 光徳氏

(よしだ・みつのり)昭和24年7月22日生まれ。東京水産大(現東京海洋大)を卒業後、日本トロール底魚協会へ。業務課長、専務理事を経て現職。タバコは吸うが、酒は飲まない。

 5月の総会で16年務めた米澤邦男会長が退任、その後を受け、第6代会長に就任した。職員から会長になったケースは極めて稀だが、それだけに日本の遠洋トロール漁業にかける思いは誰よりも強い。専務として18年、会を切り盛りしてきたが、今後は名実ともに舵取りを担う。

 ――日本の水産業の現状をどうみる。
 「メーカーが成功する上で欠かせないのは『原料・技術・マーケット』。日本は世界6番目の200海里を持ち、漁労・加工技術も優れている。魚食民族でもある。この3つが揃っているのに、なぜ漁業が産業として栄えないのか。どこか歯車がかみ合っていないと言わざるを得ない」

 ――産業革命で世界に君臨した英国ですら、その後、生産手段を他国に委ねるようになってから勢いを失った。
 「産業を他国に依存する国に将来はない。3つの要件を備えた日本が水産業を手放したら、国の将来はない」

 ――漁業を魅力ある産業にするために。
 「コスト削減は必要だが、イコール賃金の安いパートタイマーや外国人労働者というのはあまりにも短絡的。生産性の向上や合理化で競争力をつけないと若者は着いて来ない。200海里施行後、日トロの会員会社、所属漁船は激減した。力のある者が生き残れるのではなく、時代の変化や環境に適応し得た者だけが最終的に生き残る。少ない隻数でも、若者が生きいきと働ける職場にしなければならない」

 ――東日本大震災による会員の被災船の復旧復興に向け、国、県などの支援を受けて新船を建造中だが。
 「ノルウェーの最新鋭漁船がモデル。将来を見据えたトロール漁船とするべく、サロンにしても食堂、居住空間にしても『漁業技術者の生活の場』という概念で設計されている。来年夏に完成の予定。遠洋トロール業界再生のみならず、我が国漁船漁業再構築の第一歩として捉えたい」

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