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この人に聞きたい:第359回
(週刊水産タイムス:12/09/24号)

市販用介護食の生産量34%増

日本介護食品協議会 会長  古館 正史氏(キユーピー取締役広報・CSR本部長)

 

売場づくりを試行錯誤

 ――UDFの市場の動向について。
 「平成23年度のUDFの生産量は対前年比115%の7908t、生産金額は112.5%の93億2800万円と大幅に増加しました。UDF製品登録数も802品目まで伸びました」
 
 ――伸びた要因は。
 「問屋から量販店やドラッグストアにUDFの積極的な販売提案がされたことが大きい。市販用の生産量が33.6%増と大きく伸びました。特に区分4の伸びが目立ちます。量販店などでは新規で売場を設けたり、既存のUDF売場をさらに拡大したりと、市販用の販売環境が整いつつあります。とはいえ、まだ市販用と業務用の比率(金額ベース)で2対8ぐらいで、業務用が圧倒的に多いのも現状です」

 ――協議会が課題としてきたUDFの認知度は浸透していますか。
 「5月に実施したアンケート調査で、介護食が市販されていることを知っているかを尋ねたところ、『食事介護者ありの世帯』に限定すると、51.1%と前回の31.3%から19.8ポイント増加しました。UDFを知っているかについても、17.0%と前回の9.4%からアップしています。ただ、一般消費者全体の認知度は介護食が34.2%(前回34.0%)、UDFが6.8%(前回7.3%)にとどまっています」

 ――大手スーパーなどではメーカーの意見も反映させた売場づくりに取り組んでいます。
 「介護食の専用売場を設けている店もあれば、一般の商品と混ぜて販売しているところもあります。消費者が店頭でUDF商品を見かける機会が増えれば認知度の向上にもつながります。しかし、利用者本人にとっては専用売り場で介護食を買うことを躊躇するといった例も聞かれます。だから、一般の商品と一緒に陳列している方が買いやすいという場合もあるようです。各社、どういった売り方が良いのかを試行錯誤している段階です」

 ――一般食品と介護食を混ぜてしまうと、埋没してしまいそうな気もしますが。
 「一般商品の棚への設置は、あらゆる層に対して、介護食品の存在への気づきを促すことができるというメリットもあると考えられます。専用コーナーだと、既知の方の利用度は高まる半面、多くの方々に知っていただける機会が減少するかもしれません。売場作りは今後の大きな課題です」

 ――「介護食」というと、どうしてもマイナスイメージがあります。これをどう克服するかがカギですね。
 「確かに、介護食という名称からは決していいイメージは受けません。量販店などで介護食専用コーナーを設置すれば、消費者にはわかりやすい。しかし、よく伝わる半面、抵抗感や負の響きを感じる人もいます。マイナスイメージを表に出さず包み込んで、でもわかりやすく特徴を伝えていくことが課題だと考えています」

 ――協議会としての今後の活動方針は。
 「多くの方々に知っていただくために展示会や勉強会を活用したり、ホームページをさらに整備・充実するなど、情報にアクセスしていただける機会をさらに増やしていければと考えています」

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