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業界交差点

この人に聞きたい:第399回
(週刊水産タイムス:13/07/15号)

「オール水産」で魚食普及を

JF全漁連 会長  岸 宏氏

 

 6月の通常総会で服部郁弘氏の後を受けてJF全漁連の会長に就任した。

 昭和19年2月生まれ。関西大学卒。平成18年1月からJFしまね会長、平成24年11月から日韓・日中協定対策漁業振興財団の理事長を務める。

 「時代認識をしっかり持つことが大切。漁業を取り巻く環境が厳しいからこそ、発想の転換を図り、再生の道を打ち出したい。浜から信頼される力強い全漁連を目指す」と意気込む。

 漁業再生には、「落ち込んだ魚の消費をどう回復させるかが鍵」と考えている。そのために、「関係業界が大連立を組み、背骨のある魚食普及運動を展開しなければならない。今すぐ取り組まなければならない大きな仕事だ」と強調する。

 燃油高騰問題については「経済が回復傾向にある半面、円安の副作用も出ている。アベノミクスの効果に期待しているが、地方の漁村にその効果が浸透するのはまだまだ先。漁業者も自助努力をするが、政府の助成措置も必要だ」と訴える。

 これまで、地元・島根県から全漁連をどう見てきたのか。「漁業者は自分たちが獲った魚に値段を付けられない、つまり価格形成機能を持たないという問題がある。これに対して、全漁連の取り組む姿勢が少し見えにくかったかな」と指摘する。

 「どんな難題もしっかりとした理論と揺るぎない信念、行動力を持って対処すれば、解決の糸口はつかめる」。経験から得た信念だという。
 副会長や常勤役員(一部)も代わった。「新たな布陣のもとに知恵を出し合い、前に進んでいきたい」と張り切っている。

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