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業界交差点

この人に聞きたい:第416回
(週刊水産タイムス:13/11/11号)

11月15日は「かまぼこの日」

全国かまぼこ連合会 会長  鈴木 博晶氏

 

消費拡大へ様々な挑戦

 11月15日は全国の蒲鉾メーカーから成る全国かまぼこ連合会(全かま連)が制定した「かまぼこの日」。日本の伝統と文化に欠かすことのできない蒲鉾の消費拡大を図ろうと、全かま連を中心に各会員企業が様々な取り組みや商品開発に取り組んでいる。

 全国かまぼこ連合会(全かま連)の鈴木博晶会長(鈴廣かまぼこ社長)に、同連合会が推進するねり製品の消費拡大に向けた取り組みなどについて聞いた。

年代に合わせた販促活動を展開
あらゆる食品が蒲鉾のライバル

 ――11月15日の「かまぼこの日」について。
 鈴木会長 全国各地でねり製品の露出アップを図り、アピールする。今年は小さな店頭用ののぼりを作成し、会員企業に有料で配布した。各企業で店の形態、商売の仕方が異なるので、それぞれに合った方法で、最大限活用してもらえるように願っている。

 ――かまぼこの消費拡大に向けた取り組みについて。
 鈴木会長 消費拡大に向けた取り組みは、短期的・長期的なプロモーションに分かれる。短期的な取り組みは、各会員企業が日々の営業活動や販促活動として取り組んでいる。全かま連としては、長期的な効果が期待できるプロモーションに注力している。

 具体的には、消費者のターゲットを細分化し、@子供&母親世代A大学生〜20・30代の若年層Bシニア層――3つの年齢層に分けて考えていく。それぞれの年代によって、プロモーションの方法は異なって然るべき。それぞれの年代に響くような販促活動を共同歩調で取り組んでいきたい。

 子供&ママ世代に対しては、かまぼこ体操の全国キャラバンを展開していく。第一弾として、仙台と塩釜の4つの保育園・幼稚園で約500人の子供たちが参加するキャラバンを実施。非常に感触が良く、全国規模のキャラバンとして標準化できるスタイルが出来上がった。来年以降、全国で同じようなキャラバンができるように準備している。

 20〜30代の若年層向けのイベントも今後仕掛けていき、その世代に情報発信していく方針。アイドルグループと連携した全蒲青(全国蒲鉾青年協議会)の取り組みと、相乗効果が出るように歩調を合わせていきたい。

 ――ねり製品が競争に勝ち残るために何が必要か。
 鈴木会長 あらゆる食品が、ねり製品のライバルといえる。それら競合する食品を上回る魅力をアピールする必要がある。おいしさやヘルシーさなど、優位性を示さなければ勝てない。

 これまでも全かま連として、ねり製品の健康機能性に関する有益な研究成果を得ているが、それらの情報を上手に消費者に伝えることができていない。情報発信が上手くできれば、ねり製品に対する見方も変わってくると思う。

 各メーカーが様々な商品開発に力を入れているが、カニ風味かまぼこに続くような革新的な商品はなかなか出るものではない。長い歴史のあるオーソドックスなねり製品を上手に食べて頂くことが今後も必要だ。

 全かま連としては、伝統的な製造技術や冷凍すり身などの研究・勉強会などを実施していく方針。

 また、30年前に比べると、冷凍スリミの品質が低下している。その点もスリミのサプライヤーに働きかけて、立ち戻るようにしていきたい。

次の100年を視野に長期的な戦略必要

 ――時代が急激に変化する中で、ねり製品の販売の仕方も変わりつつある。
 鈴木会長 昔と比べて情報の重要性が増している。今の人は「おいしい」という情報が購買行動に直接的につながっているため、情報発信の仕方が重要になっている。

 20〜30年前はテレビや新聞だけだったが、今は多種多様なメディア、媒体が存在する。さらに、世代によって利用する媒体が異なる。多くの媒体を駆使する必要性があるため、そこに注ぎ込むエネルギーは以前とは比べものにならない。手間ひまかけて情報発信しなければいけないが、お金も人も必要で、全かま連としてやれることは限られてしまう。

 全国に800〜900社ある全蒲のネットワークを活用し、異口同音に情報発信すれば、消費者に伝わるはず。組織力を発揮し、同じことを同じように吠えていくことが必要だ。

 先日、ある健康雑誌でかまぼこダイエットについて取り上げて頂き、その抜き刷りを全国の会員企業に有料で提供した。予想以上に利用率が高く、驚いた。組織が一体となって、ねり製品の優位性をアピールしたいという機運が高まっていると手応えを感じている。

 ――欧米だけでなく、日本以外のアジア諸国でもねり製品の需要が伸びているが。
 鈴木会長 海外でのねり製品の需要が伸びているのは確かだが、安易な市場拡大については賛否両論ある。

 日本の蒲鉾メーカーが長期的な視点、戦略を持ちながら事業を進めないと、自分で自分の首を絞めることに成りかねない。原料のスリミの供給が不足すれば、次の100年の商売にはつながらない。そういった点も全かま連としては意思疎通を図っていきたい。

 同じ価値観を持ち、健全な業界を保っていく事が重要。同じポリシーに向かって、全かま連の会員が束なっていくことが必要。

 ――来年4月から消費税が上がる。
 鈴木会長 (税抜きの)本体価格を表示することで共通意思を示し、カルテルを申請した。外税表示にすることで、消費増税の影響を最小限に抑えられることを期待したい。

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