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業界交差点

この人に聞きたい:第418回
(週刊水産タイムス:13/11/25号)

食品事業、反転図る

日本水産 取締役専務執行役員(食品事業執行)  金田 進氏

 

 日本水産の上期の食品事業は収益悪化に苦しんだが、金田進取締役専務執行役員(食品事業執行)は価格改定の浸透、コスト削減、収益商品集約効果などにより「下期の事業改善に一定のめどが見えてきた。来期からの反転攻勢につなげたい」と20日考えを語った。

 下期は集中・深掘り、事業構造の洗い直しとコスト削減に取り組み「事業再構築を図る」。下期の食品事業売上げはチルドを含めて1000億円強、通期で2030億円前後を見込む。当初計画の2035億円規模に比べ約5億円の減額だが「収支が基本。攻守を見極め、エリア展開、得意先対応もメリハリをつけて取り組む」。

 事業収益については「価格改定が11月までに一巡、作業は完了した。為替は再び円高に振れ、輸入品を中心に改善につながるが、さらに不採算品目カット、規格変更などを進める。利益重視の取り組み効果が見えつつある。急激な円安で第1四半期は特に苦しんだが、徐々に回復している。為替の影響は上期18億円、下期16億円、通期で34億円の収支悪化と見ているが、コスト削減や価格改定等効果などを約46億円見込んでおり、通期では収支改善できるだろう」と期待を示す。

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