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この人に聞きたい:第434回
(週刊水産タイムス:14/03/24号)

輸出支援に手応え

日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長  石毛 博行氏

 

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長は19日、東京・赤坂のジェトロ本部で会見を開き、ジェトロ農林水産物・食品輸出促進本部が展開している「一県一支援プログラム」の進ちょくなどについて説明した。

 ジェトロが輸出支援を目的に2012年1月に設置した「農林水産物・食品輸出促進本部」は今年で3年目。本部長を務める石毛理事長は「3年目に入り、(同本部の機能が)動き始めていると感じる。事業者の輸出に対する意欲・関心は着実に高まっている。機会を逃さないように、国内外の事務所を総動員して輸出拡大に取り組んでいく」と意欲を示した。

重点プログラム10案件の支援強化

 同本部が昨年4月に開始した「一県一支援プログラム」は1都府県あたり最低1案件以上(北海道は4案件以上)を目標に、全国各地の一次産品や低次加工品の海外輸出に向けた準備からマーケティング、商談のフォローまでをきめ細かくサポートするもの。各都道府県で立ち上げが完了し、50案件(北海道は4件)が出揃った。

 主な内訳は農産物20件、畜産3件、林産物4件、水産物11件、花き3件、食品5件。地域別ではアジア38件、欧州10件、北米3件、中東・オセアニア各2件。

 石毛理事長は「輸出のすそ野を広げるという当初の目的から、具体的な成功案件を各地で増やすという第2ステージに入った」と同プログラムについて語った。

 5月までに50案件の中から“加速的重点プログラム”として約10案件選定し、その案件に対して「予算・人員を重点的に投入していく」方針を示した。選定基準として@早い時期(2〜3年後)に実現可能なものA金額的にインパクトのあるもの――を挙げた。

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